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土木管理総合試験所(6171)・事実前進

農業の6次産業化に伴う中・大型地盤補強案件の獲得

FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、構造物補修工事の大型案件が完工となり、業績に大きく寄与しております。」

    工事総合サービス事業において、構造物補修工事の大型案件が完工し、業績に大きく寄与したという具体的な進展を記載している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「今期はインフラ老朽化関連工事を積極的に受注したことが奏功し、堅調な業績となりました。以上の結果、セグメント別売上高861百万円(前期比5.9%増)、セグメント別営業利益79百万円(前期比42.1%増)となりました。」

    工事総合サービス事業への改称・業務移管後、インフラ老朽化関連工事を積極的に受注し、売上高861百万円、営業利益79百万円の増収増益となった。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当期から試験総合サービスの工事業務を工事総合サービス事業(地盤補強サービス事業から改名)に移管しております。…大型案件が多く、今期につきましては受注数を確保することができませんでした。大型案件は多いものの、工事は外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。以上の結果、セグメント売上高333百万円(前期比20.2%減)、セグメント利益23百万円(前期比28.8%減)となりました。」

    従来の地盤補強サービス事業を工事総合サービス事業へ改名し、試験総合サービスから工事業務を移管した。大型案件の受注数を確保できず、売上高・利益とも前年同期比で減少し、外注対応が主で利益率が低い事業構造も明示している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「一般住宅の新規着工件数は例年と大きな変化はなく、今期は増収増益を達成しましたが、市場全体は停滞しています。以上の結果、セグメント別売上高533百万円(前期比9.9%増)、セグメント別営業利益34百万円(前期比50.2%増)となりました。」

    市場全体が停滞する中でも、地盤補強サービス事業は増収増益となり、売上高533百万円、営業利益34百万円を計上した。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、前期比で一般住宅の着工件数は減少傾向でありますが、分譲住宅等の増加が大きく、全体としては増加に転じております。 以上の結果、セグメント売上高244百万円(前期比0.4%増)、セグメント利益13百万円(前期比50.7%増)となりました。」

    一般住宅の着工件数が減少傾向にある一方、分譲住宅等の増加により全体の着工件数が増加に転じ、地盤補強サービス事業は増収増益となった。前回の厳しい市場環境の継続から改善している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、増加傾向にありましたが、令和5年度では減少しており、厳しい市場環境が続いております。」

    コロナ禍終息後に増加傾向とされていた住宅等の新規着工件数が令和5年度には減少し、厳しい市場環境が続くと記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。以上の結果、セグメント売上高373百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益15百万円(前年同期比41.5%減)となりました。」

    住宅着工件数は増加傾向との試算があるものの、コロナ禍前の水準には戻っていないとの認識を再確認している。地盤補強サービス事業は減収減益が続いている。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。 以上の結果、セグメント売上高243百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益8百万円(前年同期比53.2%減)となりました。」

    住宅着工件数は増加傾向との試算があるものの、コロナ禍前の水準には戻っておらず、地盤補強サービス事業は売上高・利益とも前年同期比で減少した。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。 以上の結果、セグメント売上高123百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益4百万円(前期比16.5%減)となりました。」

    住宅着工件数は増加傾向との試算があるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。売上高は微増にとどまり、セグメント利益は前年同期比16.5%減少した。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。 以上の結果、セグメント売上高555百万円(前期比2.6%減)、セグメント利益31百万円(前期比21.1%減)となりました。」

    住宅着工件数は増加傾向との試算があるものの、コロナ禍前の水準には戻らず、地盤補強サービス事業は減収減益となった。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。 以上の結果、セグメント売上高393百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益26百万円(前年同期比14.5%減)となりました。」

    住宅着工件数は増加傾向との試算があるものの、コロナ禍前の水準には戻らず、地盤補強サービス事業は売上高・利益とも前年同期比で減少した。前四半期の中大型案件受注による増収増益から弱含んでいる。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「一方で中大型案件の受注が進捗し業績が伸長いたしました。 以上の結果、セグメント売上高277百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益19百万円(前年同期比68.4%増)となりました。」

    住宅着工がコロナ禍前の水準に戻らないなか、中大型案件の受注進展により売上高277百万円、セグメント利益19百万円となり、前年同期比で増収増益となった。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は増加しているとの試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。」

    住宅等の新規着工件数には増加の試算がある一方、コロナ禍前の市場水準には戻っていないとの認識を再確認している。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「一般住宅等の新規着工件数自体は、前年(令和2年度)より5.0%程度増加しているとの試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。以上の結果、セグメント売上高570百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益39百万円(前期比0.9%減)となりました。」

    住宅着工件数は前年度から5%程度増加したとの試算がある一方、コロナ禍前の水準には戻っておらず、地盤補強サービス事業は売上高が微増、利益が減少した。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありましたが、前年同期比で増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高429百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。」

    住宅着工件数や地盤改良工事発注件数が減少傾向にあるなか、地盤補強サービス事業は売上高429百万円、セグメント利益30百万円となり、前年同期比で増収増益となった。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、コロナウイルスの影響により戸建住宅の着工件数は減少傾向にありましたが大型案件の受注が堅調に推移し、セグメント売上高117百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益5百万円(前期比41.8%増)となりました。」

    戸建住宅着工件数が減少傾向にある一方、大型案件の受注が堅調に推移し、売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の業績は、コロナウイルスの影響により一般戸建住宅の着工件数が減少し、進めております中・大型物件の受注も伸長しなかったため、前期比で減収減益となりました。」

    新型コロナウイルスによる戸建住宅着工減少に加え、中・大型物件の受注も伸長せず、地盤補強サービス事業が減収減益となった。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少、大型案件の受注も低調に推移しました。以上の結果、セグメント売上高262百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益16百万円(前年同期比39.9%減)となりました。」

    戸建住宅の着工減少に加えて大型案件の受注も低調となり、地盤補強サービス事業の売上高・利益が前年同期比で減少したことを数値で示している。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、戸建住宅の着工件数減少に加え大型案件の受注も低調に推移したため、セグメント売上高111百万円(前期21.2%減)、セグメント利益3百万円(前期比58.0%減)となりました。」

    戸建住宅の着工減少に加え、大型案件の受注も低調となり、セグメント売上高111百万円、セグメント利益3百万円へ減少したと記載している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「しかしながら大型案件の営業範囲を全国に広げたことで受注増となりセグメントとしては増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高647百万円(前期比27.8%増)、セグメント利益60百万円(前期比43.3%増)となりました。」

    住宅着工・地盤改良工事の減少傾向があるなか、大型案件の営業範囲を全国へ拡大したことで受注が増加し、売上高647百万円、セグメント利益60百万円の増収増益となった。
  21. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込み需要があり一般住宅物件、中大型物件共に受注増となりましたが、通期では一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり受注減となりました。以上の結果、セグメント売上高486百万円(予算比72%)、セグメント利益42百万円(予算比43%)となりました。」

    増税前の駆け込み需要により当四半期累計では住宅・中大型物件の受注が増えた一方、通期では住宅着工・地盤改良工事発注の減少傾向から受注減となり、売上高・利益も予算を下回った。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、地盤補強サービスの全国展開、大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。」

    住宅・地盤改良工事の減少傾向が続く一方、地盤補強サービスの全国展開と大型物件の受注進展を新たに明示し、事業の対応範囲・受注基盤の拡大を記載している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、大型案件の受注が引き続き順調に推移したため、セグメント売上高141百万円、セグメント利益9百万円となりました。」

    住宅・地盤改良工事の減少傾向がある一方で、中・大型案件の受注が引き続き順調に推移したとの説明を再確認している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、引き続き中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。」

    一般住宅および地盤改良工事の減少傾向が続く一方、中・大型物件の受注進展により堅調な業績となったとの説明を再確認している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。」

    一般住宅および地盤改良工事の減少傾向が続く一方、中・大型物件の受注進展により堅調な業績となったとの説明を再確認している。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。」

    一般住宅および地盤改良工事の減少傾向が続く一方、中・大型物件の受注が進み、地盤補強サービス事業は堅調な業績となった。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、市場環境は非常に厳しく、セグメント売上高387百万円、セグメント利益19百万円となりました。」

    一般住宅および地盤改良工事の減少傾向が続き、市場環境を「非常に厳しい」と表現している。
  28. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に加え、好調であった大型案件の受注が減少しており、厳しい受注環境が続いております。」

    一般住宅物件に加え、前回まで好調とされていた大型案件の受注も減少し、地盤補強サービス事業の厳しい受注環境が続いていると記載している。
  29. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、中・大型物件の新規受注も減少していることから、セグメント全体としても厳しい受注環境が続いております。」

    前年度に受注増として記載されていた中・大型物件についても新規受注が減少し、一般住宅、地盤改良工事と合わせてセグメント全体の厳しい受注環境が続いている。
  30. FY2016再定義有価証券報告書

    「一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、受注減となりました。その一方で、中・大型物件(店舗、工場等)の地盤補強工事については受注増となりました。」

    従来の農業の6次産業化を受注増の要因とする言及はなく、一般住宅・地盤改良工事の減少と、店舗・工場等の中・大型物件の受注増を中心に説明している。
  31. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「引続き農業の6次産業化による企業の農業分野への進出が増え、中・大型物件の受注が増加しました。太陽光パネル設置に伴う杭工事は減少傾向でありますが、一般住宅物件の着工件数は増加がみられ受注増に繋がりました。」

    農業分野への企業進出に伴う中・大型物件の受注増が続き、一般住宅物件の着工件数増加も受注増につながったと記載している。
  32. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「農業の6次産業化による企業の農業分野への進出が増え、中・大型案件の受注が増加しました。」

    住宅や太陽光関連の着工減少傾向に対し、農業分野への企業進出に伴う中・大型案件の受注増を記載している。
一緒に動いた変遷

「土壌汚染調査・分析を含む環境調査試験の拡大」は、この変遷が動いた34回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111111988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1土壌汚染調査・分析を含む環境調査試験の拡大11回
  3. 2増収減益と人件費・減価償却費の増加11回
  4. 3人員増加および設備投資に伴う費用負担による利益圧迫11回
  5. 4海外経済・政情不安、株価下落および円高による先行き不透明感9回
  6. 5防災・減災、老朽社会インフラ維持管理および地盤関連需要の拡大8回
  7. 6高速移動型非接触3Dレーダ探査車両を用いた物理探査8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
土木管理総合試験所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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