作業効率化・実行予算精度向上による販管費比率の低減
FY2018-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これに加え、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減および作業効率化などの諸施策を推進した結果、基礎的な収益力は確実に向上いたしました。」
AI・自動化、外注費抑制、適正原価管理、赤字案件縮減および作業効率化を実施し、基礎的な収益力が確実に向上したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。売上高は微増ではあるものの、各利益とともに過去最高の業績となりました。」
赤字案件縮減、実行予算管理の厳格化および試験単価見直しを実施し、売上高・各利益が過去最高となったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「利益率の改善に取り組んでおり、ＡＩ、自動化の推進、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、適切な試験価格の設定、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。」
AI・自動化、外注費削減、作業体制の効率化、試験価格設定、赤字案件縮減およびベトナムオフショア強化による利益率改善策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。売上高は微増ではあるものの、各利益とともに過去最高の業績となりました。」
赤字案件縮減、実行予算管理の厳格化および試験単価見直しにより利益率改善に取り組み、利益の過去最高につながったと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。」
試験価格の見直し、赤字案件の縮減、オフショアおよび自動化を組み合わせ、業務効率化・採算改善を図る施策を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。」
グループ会社と協力したBIM/CIMへの取り組みを含め、業務全体の効率化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業の拡大に伴う経費の増加や、Ｍ＆Ａの経費、のれん償却額等の影響で販売管理費は増加しておりますが、赤字案件の抑制、既存拠点の閉鎖による経費の削減等で増益となりました。」
販管費が増加するなか、赤字案件の抑制と既存拠点の閉鎖による経費削減が増益につながったと記載している。効率化施策の効果を通期実績として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組みに注力し業務全体の効率化を進めました。」
グループ会社とのBIM/CIMへの取り組みを含め、業務全体の効率化を進める方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率6.6％（前期比0.4ポイント増、計画比0.9ポイント増）、１人当り売上高15.3百万円（前期比1.6百万円増、計画比0.3百万円増）でありました。両目標ともに前期比、目標比で達成となりました。これは前述した通り、基幹業のそれぞれの伸長と新規事業の進捗によるところであり、事業の大型化による１人当り売上高の増加や業務の効率化により利益率の低下も抑えられたことで達成できたと考えております。」
業務効率化と案件大型化を背景に、売上高営業利益率6.6％、1人当たり売上高15.3百万円となり、いずれも計画比で達成した。 - FY2020後退有価証券報告書
「１人当たり売上高の低下は、事業の効率化、労働集約型からの脱却、大規模案件の増加を目指しておりましたが、計画より進捗しなかった為、1人当たり売上高が伸長しませんでした。」
業務効率化、労働集約型からの脱却、大規模案件化を目指したものの、計画より進捗せず、1人当たり売上高が伸長しなかったと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「適正金額での受注の推進、赤字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みが成果を上げており、特段の問題はないと認識しております。」
作業効率化・実行予算精度向上の施策について、適正価格受注、赤字案件チェック、予算精度向上が成果を上げていると記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「利益につきましては、作業の効率化及び実行予算の精度向上等に取組み、売上高販管費比率を3.5％低減することができました。」
作業効率化および実行予算の精度向上に取り組み、売上高販管費比率を3.5％低減したと初めて記載している。