ＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業の展開
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。」
WEB立会サービスを既存事業のICT化に向けた開発・導入施策の一つとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、ＡＩ、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、」
WEB立会サービスを既存事業のICT化に向けた開発・導入施策の一つとして継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、ＡＩ、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、」
WEB立会サービスが既存事業のICT化に向けた開発・導入施策の一つとして引き続き明示されている。 - FY2022-Q1WEB立会サービスの再記載有価証券報告書
「業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組みに注力し業務全体の効率化を進めました。」
個別サービスとしての記載が一度消えていたWEB立会サービスが、既存事業のICT化施策の一つとして再び明示されている。なお、サービス名「ラボコネ」は記載されていない。 - FY2019削除有価証券報告書前年度まで記載されていたＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）について、当有価証券報告書では個別の記載を確認できない。
- FY2018-Q3前進有価証券報告書
「非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務が引き続き増加傾向にあり、さらにＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業も順調に推移したことで売上高を伸ばした結果、売上高771百万円(前期比114.8％)となりました。」
ＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業が順調に推移し、非破壊調査試験の売上高が771百万円、前期比114.8％となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「さらにＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業も加わったことで売上高を伸ばした結果、売上高553百万円となりました。」
非破壊調査試験において、ＷＥＢ立会サービス「ラボコネ」等の新規事業を開始・追加し、売上高の増加に寄与したと記載している。