土木管理総合試験所（6171）・リスク削除
許認可の取消し等による環境調査試験の失注リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境調査試験登録等の取消しによる失注リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前年度まで記載されていた許認可取消し等による環境調査試験の失注リスクについて、当有価証券報告書の主なリスク記載では確認できない。
- FY2017悪化有価証券報告書
「また、建設コンサルタント登録など他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社に対する信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の計量証明事業登録に加え、建設コンサルタント登録など他の許認可の取消しによる信用失墜リスクまで対象範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注(当社グループ年間売上高の３％程度)することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
計量証明事業登録等の取消し等により、年間売上高の３％程度に相当する環境調査試験業務を失注する可能性を数値化している。