試験センターおよび営業エリアの拡大による受注能力強化
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「土質・地質調査試験においては、従来の防災・減災および災害復興関連業務に加え、建設コンサルタントに対するアプローチ強化により、調査・診断関連の需要を確実に取り込みました。」
営業対象として建設コンサルタントへのアプローチを強化し、調査・診断関連需要を取り込んだと記載している。受注能力・営業基盤の強化が具体的な需要取り込みにつながった段階を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。」
FC展開と石川出張所の稼働継続により、営業エリア拡大と災害への迅速な対応体制を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、昨年は石川出張所を開設しました。全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えております。」
FC展開を進めるとともに、前年に開設した石川出張所を活用し、全国の災害へ迅速に対応する体制を整えていることを再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また営業エリアの拡大では、ＦＣ展開による拡大を進めており、現在１０店舗が加盟しております。さらに加盟店を増やし、需要のあるエリアへの展開を進めてまいります。」
FCによる営業エリア拡大について、現在10店舗が加盟しているという具体的な状況を開示し、需要地域へのさらなる展開方針を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。」
試験センター・営業エリアの拡大施策について、震災対応のため石川出張所を新たに開設し、復旧・復興への対応体制を整える段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は112百万円であります。 その主なものは試験機器の購入であります。」
当年度に112百万円の設備投資を実施し、主な投資内容として試験機器を購入した。試験センターを基盤とする受注・対応能力の維持強化を具体的な投資で進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「今年度中には北海道苫小牧にて７万㎡に及ぶ広大な土地に第１試験フィールド（室内）第２試験フィールド（屋外）の建設を進めており、官民学が連携して技術開発・研究ができる施設を整える予定であります。」
試験センター・営業エリア拡大の取り組みに加え、北海道苫小牧で7万㎡の土地に室内・屋外の試験フィールドを建設する計画を具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「長野本社及び環境分析センターへのＢＣＰ対策」
試験センター等の受注・対応能力強化に関する設備施策に加え、長野本社および環境分析センターでBCP対策を実施していることを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は439百万円であります。その主なものは、試験機器類222百万円であります。」
３試験センターを基盤とする受注能力・対応力の強化について、当年度に総額439百万円、うち試験機器類222百万円の設備投資を実施したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、昨今の激甚化する自然災害への対応強化とＢＣＰの実行性向上のため各試験センターへの設備投資を強化いたしました。」
各試験センターへの設備投資を、従来の受注能力・営業地域の拡大だけでなく、激甚化する自然災害への対応とBCPの実行性向上のためにも強化したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「塗膜分析等の受注が増加傾向にあることから、西日本試験センターにおける環境分析対応の強化を進めております。」
西日本試験センターについて、既存の拠点・設備強化に加え、環境分析対応を強化する具体的な取り組みを進めていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「環境調査試験では、アスベスト調査及び土壌汚染調査・分析が好調を維持し、浄化工事のワンストップサービス化も進捗したことに加え、東京本社を中心とした営業体制の強化により首都圏での受注も増加したことから売上高が向上し売上高598百万円(前期比140.9％)となりました。」
東京本社を中心とした営業体制強化により首都圏受注が増加したとの説明を再確認している。新たな拠点開設等の追加施策は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、東京本社を中心とした営業部門強化が功を奏し、建設業界からの高需要を積極的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。」
東京本社を中心とした営業部門強化が受注量の増加につながったとの説明を再確認している。新たな拠点開設等ではなく、既存の営業強化策の効果を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また昨年から引き続き東京本社開設等の営業部門強化が功を奏し、業界の特性である第１四半期（１月～３月）の建設業界からの高需要を効率的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。」
東京本社開設等による営業部門強化が奏功し、第１四半期の建設業界からの高需要を効率的に受注、全社的な受注量の増加につながったと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「４月には営業活動の中心拠点として東京本社を開設し、関東での営業エリア拡大と東京オリンピック関連事業等への対応強化を行い、熊本県では震災復旧・復興への一層の寄与を目的に、熊本支店を開設しました。６月には東北地方でのさらなる業務拡大を目指し新東日本試験センター建設用地を購入し、９月には西日本試験センターの設備を拡充させサービスの追加を行いました。」
東京本社、熊本支店を開設し、東日本試験センター建設用地を購入、西日本試験センターの設備拡充とサービス追加を実施した。試験センターの稼働率は年間を通じて100％を維持し、受注能力・営業地域の拡大が進んだと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「各試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）の設備投資が進み、受注の拡大及び効率化が進んだことにより全体の業績を牽引いたしました。固定資産は、1,817百万円となり、前事業年度末と比べ526百万円の増加となりました。これは西日本試験センターの建設に伴う建物他で281百万円増加、新たに建設する東日本試験センターの土地の取得で165百万円増加したことが主な要因であります。」
東日本・中央・西日本の各試験センターで設備投資が進み、受注拡大と効率化につながったと記載している。西日本試験センター建設に伴う281百万円、東日本試験センター用土地取得165百万円の固定資産増加も示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「土質・地質調査試験業務において、西日本及び東日本での業務拡大にともなって受注量が増加した他、地質調査では引き続き大型案件の受注、震災復興関連事業が好調を維持し、現場試験業務、室内試験業務ともに堅調に推移した結果、売上高1,524百万円（前年同期比112.7％）となりました。 また、東京本社の出店を機に関東地方における営業力強化が功を奏し、オリンピック関連事業等を含めて受注増となりました。 固定資産は、1,711百万円となり前連結会計年度末と比べ507百万円の増加となりました。これは東日本試験センター建設の為の土地建物購入等による建物及び構築物132百万円、土地165百万円及びその他52百万円と投資その他の資産159百万円の増加が主な要因であります。」
東日本・西日本での業務拡大に伴う受注増、東京本社を契機とする関東営業力強化および東日本試験センター建設のための土地建物購入という具体的な拡大進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中央試験センター（長野県千曲市）、東日本試験センター（宮城県仙台市宮城野区）の体制強化（設備・人員）に加え、西日本試験センター（山口県山口市）の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に、東日本、西日本地域での受注に対し、より迅速な対応を図ってまいります。また、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、機能的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。さらにＷＥＢを利用した受注の強化を行い、営業エリア外からの受注にも注力してまいります。」
試験センターの設備・人員強化、新設拠点、新営業エリア、営業ブロック体制およびＷＥＢ受注を組み合わせ、受注能力と対応地域を拡大する施策を掲げている。