読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.4
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和５年１月１日〜令和５年９月30日連結日本基準売上高5,321百万円前年比 +8.4%進捗 68.7%
営業利益242百万円前年比 +0.1%進捗 37.2%
経常利益252百万円前年比 -5.5%進捗 38.2%
純利益（親会社株主帰属）125百万円前年比 +4.8%進捗 32.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.86円
期末の財政状態
総資産6,884百万円
うち純資産 4,566 百万円自己資本比率 66.3%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高試験総合サービス事業 4,483百万円（前年比 +10.5%）、地盤補強サービス事業 373百万円（前年比 -5.2%）、ソフトウェア開発販売事業 445百万円（前年比 +5.0%）
セグメント別利益試験総合サービス事業 762百万円（前年比 +18.9%）、地盤補強サービス事業 15百万円（前年比 -41.5%）、ソフトウェア開発販売事業 104百万円（前年比 -24.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,750百万円（前年比 +10.7%）
営業利益650百万円（前年比 +22.2%）
経常利益660百万円（前年比 +17.4%）
純利益382百万円（前年比 +9.3%）
年間配当予想11円 → 12円
業績の増減要因
国土強靭化計画による公共事業の高需要、民間事業の受注拡大、3Dレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析、法改正によるアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売やグループ会社の業績進捗。原材料費高騰等によるコスト増の影響はあるものの改善傾向。経常利益は、前年度に保険解約返戻金10百万円があったが、当年度は特別な収益がなかったため減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更特定子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
特別損益の内訳当第３四半期連結累計期間：特別利益なし、特別損失なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数14,221,995株
期末自己株式数17,500株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年１月１日〜令和５年９月30日 |
| 売上高 | 5,321百万円（前年比 +8.4%） |
| 営業利益 | 242百万円（前年比 +0.1%） |
| 経常利益 | 252百万円（前年比 -5.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125百万円（前年比 +4.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.3% / 前期末 65.2% |
| 総資産 | 6,884百万円 |
| 純資産 | 4,566百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,750百万円（前年比 +10.7%） / 営業利益 650百万円（前年比 +22.2%） / 経常利益 660百万円（前年比 +17.4%） / 純利益 382百万円（前年比 +9.3%） |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円 |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 4,483百万円（前年比 +10.5%）、地盤補強サービス事業 373百万円（前年比 -5.2%）、ソフトウェア開発販売事業 445百万円（前年比 +5.0%） |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 762百万円（前年比 +18.9%）、地盤補強サービス事業 15百万円（前年比 -41.5%）、ソフトウェア開発販売事業 104百万円（前年比 -24.4%） |
| 特別損益の内訳 | 当第３四半期連結累計期間：特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 特定子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 14,221,995株 |
| 期末自己株式数 | 17,500株 |
| 業績の増減要因 | 国土強靭化計画による公共事業の高需要、民間事業の受注拡大、3Dレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析、法改正によるアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売やグループ会社の業績進捗。原材料費高騰等によるコスト増の影響はあるものの改善傾向。経常利益は、前年度に保険解約返戻金10百万円があったが、当年度は特別な収益がなかったため減益。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国土強靭化計画による公共事業の高需要、民間事業の受注拡大、3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、法改正に伴うアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売やグループ会社の業績進捗が寄与した。一方、経常利益は前年に保険解約返戻金10百万円があったが、当期は特別な収益がなかったため減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。