工事進行基準による収益認識への変更
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 1,050,843 1,321,679」
一定期間にわたり充足される履行義務に基づく収益認識と、受注時の実行予算編成・着手後の月次見直しを継続している。該当売上高は1,321,679千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。」
工事進行基準等における収益認識について、受注時の実行予算編成と着手後の月次見直しによる見積り方法を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は20,134千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当年度は売上高・売上原価が20,134千円増加した一方、利益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は26,292千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計では売上高・売上原価が26,292千円減少したが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、少額もしくはごく短期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用し、少額・短期契約を除く一定期間にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づく収益認識へ適用範囲を具体化している。適用により売上高・売上原価は44,521千円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「従来、工事完成基準を適用しておりましたが、原価管理体制の整備強化等に伴い信頼性のある見積が可能となったことから、当連結会計年度末より、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を適用しております。この結果、当連結会計年度において売上高が112,958千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が27,372千円増加しております。」
原価管理体制の整備強化により信頼性ある見積りが可能となったとして、成果の確実性が認められる案件に工事進行基準を適用した。適用により売上高112,958千円、営業利益等27,372千円が増加した。