労働集約型からの脱却
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。」
労働集約型からの脱却に関連する営業利益率目標が8.4％から8.7％以上へ引き上げられた。1人当たり売上高目標は16百万円以上で維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、昨年は石川出張所を開設しました。全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えております。」
労働集約型からの脱却に関連する対応として、FC展開と災害対応拠点の整備を継続している。 - FY2024労働集約型からの脱却の継続・目標未達有価証券報告書
「労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開によるエリアの拡大を進め、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。」
労働集約型からの脱却を引き続き急務と位置づけ、FC展開、業務効率化および案件大型化を通じた受注単価向上を目標としている。 - FY2021達成有価証券報告書
「当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率6.6％（前期比0.4ポイント増、計画比0.9ポイント増）、１人当り売上高15.3百万円（前期比1.6百万円増、計画比0.3百万円増）でありました。両目標ともに前期比、目標比で達成となりました。」
労働集約型からの脱却と事業大型化に関連する売上高営業利益率および1人当たり売上高について、当年度の計画目標をともに達成した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.0％以上、１人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。」
労働集約型からの脱却に関する営業利益率目標が、前回の7.8％以上から7.0％以上へ変更されている。1人当たり売上高目標は14百万円以上で維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、」
労働集約型からの脱却を、７つの経営戦略における経営基盤強化の項目として再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度につきましても僅かではありますが、営業利益率、１人当たり売上高の目標は達成しており、対策の効果が表れたものと考えております。１人当り売上高につきましては、目標値である14百万円を超える結果となり、これは土壌浄化工事をはじめとする工事案件の全国展開による事業の大型化が進んだことによるものであります。」
労働集約型からの脱却に関連する指標について、営業利益率と１人当たり売上高の目標達成、１人当たり売上高14百万円超、工事案件全国展開による大型化を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「②労働集約型からの脱却、」
労働集約型からの脱却を、７つの経営戦略における経営基盤強化の項目として再確認している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い」
中期経営計画における４つの経営基盤強化の一項目として、労働集約型からの脱却を初めて明示している。