人員体制の強化による対応案件数・受注の拡大
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025連結従業員数の減少有価証券報告書
「令和７年12月31日現在 試験総合サービス事業 443 工事総合サービス事業 11 ソフトウェア開発販売事業 30 全社（共通） 38 合計 522」
連結従業員数は522名となり、前期の525名から3名減少した。人材確保・育成方針は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「試験総合サービス事業 442 地盤補強サービス事業 4 ソフトウェア開発販売事業 32 その他事業 0 全社（共通） 47 合計 525」
令和６年12月31日時点の連結従業員数は525名となり、前期の486名から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。」
ベトナム現地法人とのオフショア事業を強化し、今後の事業拡充に向けて組織体制を強化する方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。」
ベトナム現地法人とのオフショア事業の強化と、事業拡充に向けた組織体制強化を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。」
ベトナム現地法人とのオフショア事業の拡充に向け、採用強化などによって組織体制を整える方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員数（名） 試験総合サービス事業 416 地盤補強サービス事業 7 ソフトウェア開発販売事業 26 その他事業 0 全社（共通） 34 合計 483」
令和4年12月31日時点の連結従業員数が483名となり、前期の477名から6名増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。」
人員体制の強化について、ベトナム現地法人の今後の事業拡充に向けた採用強化と組織体制整備を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員数（名） 試験総合サービス事業 411 地盤補強サービス事業 4 ソフトウェア開発販売事業 27 その他事業 0 全社（共通） 35 合計 477」
連結従業員数が477名となり、前期の450名から増加している。ベトナム現地法人の事業拡充に向けた採用強化も記載しており、人員体制の拡大が確認できる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。」
人材確保・育成の方針を、PS制度やFC店の設置によって人材不足の影響を受けにくい体制を整える施策として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャイズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。北海道及び熊本県にてFC店を開設しております。」
全国的な採用難の中で10名の新入社員を迎えたこと、およびFC・PS制度の導入が進捗していることを再確認している。FC店の開設は別スレッドで具体的に追跡する。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャイズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。」
全国的な採用難の中で４月に10名の新入社員を採用し、従来の採用・人材育成方針について具体的な採用実績を示している。PS制度の導入進捗も再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全国からパートナー技術者を募集するＰＳ制度の導入や、これまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県ならびに東京都だけではなく、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。」
人員体制の強化方針を継続しつつ、PS制度、大学との採用パイプおよび大都市での新卒セミナーという採用手段を具体化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「採用後はＯＪＴ及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。」
人員体制の強化を、採用後のＯＪＴ、ジョブローテーションおよび定着率向上まで含む人材確保・育成施策として具体的に説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なかでも土質・地質調査試験が受注体制の強化等により、受注増となり全体を牽引しました。」
受注体制の強化等が土質・地質調査試験の受注増につながったと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また人員体制の強化が進み対応案件数の増加が受注増につながり売上高1,351百万円（前年同期比102.9％）となり増収となりました。」
人員体制の強化を、対応案件数の増加および受注増につなげたと説明している。