建設投資減少による厳しい受注環境
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
土木管理総合試験所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「同計画では、激甚化する自然災害への対応や老朽化インフラの維持管理・更新の強化、さらにはデジタル技術を活用したインフラ管理の高度化が重点事項とされており、関連分野での事業需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。」
建設投資減少による厳しい受注環境を示す従来の表現に対し、国土強靱化関連の事業需要は今後も安定的に推移すると説明しており、需要面のリスク表現は弱まっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が９割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。」
ゼネコン等からの発注が9割以上を占め、公共事業への依存度が高いというリスクを再確認している。民間案件の受注と案件の平準化による対応も継続して記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「業績につきましては、昨対では増収減益となりました。市場環境に問題はなく、利益率の改善に取り組んでおり」
全体の市場環境について「問題はなく」と説明しており、建設投資減少による厳しい受注環境の表現は弱まっている。一方、工事総合サービス事業では受注数を確保できなかったと別途記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が９割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業への依存率を従来の約９割から「９割以上」と明示し、依存度の高さをより強く表現している。民間案件の受注と案件平準化による対応も併記している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。」
全社業績は減収減益となったものの、北海道新幹線案件の受注を挙げ、市場環境への不安要素は少ないと説明しており、建設投資減少による厳しい受注環境の表現は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。」
公共事業を効率的に受注するとともに、アカウントマネジメント等によって民間事業の受注を拡大したと記載しており、公共投資への依存リスクへの対応が実績として示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前年度記載のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業への依存率が約9割であり、公共投資の動向が業績に影響し得るというリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や、前年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。」
公共事業費の上乗せと国土強靭化計画を背景に高需要が続いているとの説明を再確認しており、厳しい受注環境への新たな悪化表現はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており」
新型コロナウイルスによる現場中止・延期や営業活動制限は一部発生したものの影響は限定的とし、国土強靭化関連の高需要が続くとの説明を再確認している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており」
新型コロナウイルスによる現場中止・延期は少なく影響は限定的とし、公共事業費の上乗せによる高需要も記載しており、厳しい受注環境に関する表現は弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業への依存率を約9割とするリスクおよび民間案件とのバランスによる受注平準化策を、年次報告書でも再確認している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルスの影響で現場の延期や中止があったもののその影響は限定的でありました。」
新型コロナウイルスにより現場の延期・中止は発生したものの、業界への影響は限定的と説明しており、全体的な受注環境リスクの表現は弱まっている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「全体的な受注環境に問題はありませんでした」
従来の建設投資減少や厳しい受注環境に対し、当四半期は全体的な受注環境に問題がなく、業界の受注環境も上向いていると記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。」
公共事業への依存率が９割程度に達するリスクを記載する一方、一般民間案件の受注、事業領域の拡大および公共・民間案件のバランスによる受注平準化を対策として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。」
業界全体については、公共事業費の上乗せを背景に高需要が続くと記載しており、厳しい受注環境に関する表現に大きな変更はない。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。」
受注環境について、従来の新規インフラ整備減少や厳しさではなく、緊急対策による公共事業費の上乗せと高需要の継続を記載しており、リスク表現がさらに弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」に実行予算がついたことにより、社会インフラの老朽化対策・補強工事、維持管理業務等関連事業が増加傾向にあり、大型事業の新規整備も堅調に推移いたしました。」
前回まで記載されていた新規インフラ整備の減少や厳しい受注環境ではなく、関連事業の増加傾向と大型新規整備の堅調さを記載しており、受注環境に関する悪化表現は弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、全国的には新規のインフラ整備が減少するなか、維持管理業務が増加する傾向にあり、」
新規インフラ整備の減少を改めて記載しているが、維持管理業務や防災・減災業務等の増加と併記されており、受注環境全体の悪化とは記載していない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、引き続き好調に推移いたしました。激甚化する自然災害に備えるための防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が受注増となり、各地の大型事業も堅調に推移いたしました。」
前年度まで受注環境の厳しさや公共事業抑制への対応が記載されていたのに対し、当四半期は業界全体を好調とし、防災・減災および維持管理業務の受注増を記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。」
公共事業への依存度が高いなか、従来の受注環境リスクに加えて、中長期的な公共事業抑制への対応が必要になる可能性を明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）の属する建設コンサルタント業界は、被災地復旧・復興関連事業、防災・減災対策業務、社会インフラの維持管理業務等は底堅くあるものの、受注環境は厳しさを増してきております。」
主要需要は底堅いとしつつ、業界全体の受注環境について「厳しさを増してきております」と記載し、厳しい受注環境のリスクを強めている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「公共事業の元請案件(直接受注)は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の厳しい受注環境の説明に加え、間接受注を含む公共事業への依存率を９割程度と数値化し、公共投資動向へのエクスポージャーを明確化している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、熊本・東北の被災地復旧復興関連需要、全国的な防災・減災対策業務及び老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、関連事業が減少傾向となり、全体としては厳しい受注環境となりました。」
被災地復旧復興、防災・減災および維持管理需要の底堅さを示しつつ、全体として厳しい受注環境が続いていると記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「東北の被災地復旧・復興関連需要は底堅くあるものの、全体としては建設投資額が減少しており厳しい受注環境となりました。」
復旧・復興需要の底堅さと、建設投資減少による受注環境の厳しさを併記している。