読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.3
営業利益の前期比増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和７年１月１日〜令和７年12月31日連結日本基準売上高7,695百万円前年比 +4.8%
営業利益670百万円前年比 +15.3%
経常利益707百万円前年比 +16.5%
純利益（親会社株主帰属）482百万円前年比 +33.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益33.96円
売上高営業利益率8.7%（前期7.9%）
期末の財政状態
総資産7,352百万円
うち純資産 5,174 百万円自己資本比率 70.4%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+490
投資-219
財務-317
純増減-46
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,043百万円
セグメント別売上高試験総合サービス事業 6,129,159千円（前年比 +4.9%）、工事総合サービス事業 861,865千円（前年比 +5.9%）、ソフトウェア開発販売事業 674,579千円（前年比 +5.6%）
セグメント別利益試験総合サービス事業 1,252,414千円（前年比 +2.5%）、工事総合サービス事業 79,098千円（前年比 +42.1%）、ソフトウェア開発販売事業 197,221千円（前年比 +2.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益694百万円（前年比 +3.6%）
経常利益706百万円（前年比 -0.2%）
純利益453百万円（前年比 -6.0%）
年間配当予想12.00円 → 12.00円（0.0%）
配当性向35.3%（今期予想37.6%）
業績の増減要因
公共・民間の土質・地質調査試験の受注拡大、能登半島地震の復旧・復興事業、インフラ老朽化関連工事の積極受注、ソフトウェア販売の拡大に加え、AI・自動化、外注費抑制、適正原価管理、赤字案件縮減、作業効率化などの施策が挙げられている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象令和8年1月1日付で、連結子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併した。
減損損失4,489千円
特別損益の内訳投資有価証券売却益 42,105千円、固定資産除却損 14,469千円、減損損失 4,489千円
減価償却費238,001千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数14,237,995株
期末自己株式数17,521株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年１月１日〜令和７年12月31日 |
| 売上高 | 7,695百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 670百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 707百万円（前年比 +16.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 482百万円（前年比 +33.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.96円 |
| 売上高営業利益率 | 8.7%（前期7.9%） |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4% / 前期末 69.3% |
| 総資産 | 7,352百万円 |
| 純資産 | 5,174百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -219百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -317百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,043百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 694百万円（前年比 +3.6%） / 経常利益 706百万円（前年比 -0.2%） / 純利益 453百万円（前年比 -6.0%） |
| 年間配当予想 | 12.00円 → 12.00円（0.0%） |
| 配当性向 | 35.3%（今期予想37.6%） |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 6,129,159千円（前年比 +4.9%）、工事総合サービス事業 861,865千円（前年比 +5.9%）、ソフトウェア開発販売事業 674,579千円（前年比 +5.6%） |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 1,252,414千円（前年比 +2.5%）、工事総合サービス事業 79,098千円（前年比 +42.1%）、ソフトウェア開発販売事業 197,221千円（前年比 +2.0%） |
| 減価償却費 | 238,001千円 |
| 減損損失 | 4,489千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 42,105千円、固定資産除却損 14,469千円、減損損失 4,489千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 令和8年1月1日付で、連結子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 14,237,995株 |
| 期末自己株式数 | 17,521株 |
| 業績の増減要因 | 公共・民間の土質・地質調査試験の受注拡大、能登半島地震の復旧・復興事業、インフラ老朽化関連工事の積極受注、ソフトウェア販売の拡大に加え、AI・自動化、外注費抑制、適正原価管理、赤字案件縮減、作業効率化などの施策が挙げられている。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共・民間の土質・地質調査試験の受注拡大、インフラ老朽化関連工事の積極受注、ソフトウェア販売の拡大が増収に寄与した。また、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化、ベトナム子会社との連携強化により収益力が向上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。