中期経営計画の７つの経営戦略による経営基盤強化・事業戦略改革
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。」
「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもとで個人・組織力と技術力・発想力を高め、高収益構造を確立する方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。」
新中期経営計画の2年目として、計画施策が徐々に奏功し、基礎的な収益力が向上したとの進捗を記載している。 - 2026-02-27実績引用株主総会
「このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「深化・確立〜変える・変わるDK〜」に基づき、技術力と生産性の向上による事業基盤の強化を進めました。」
既存の中期経営計画に基づく施策として、技術力・生産性向上、拠点整備、ベトナム子会社との協働およびAI活用の実績を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築してまいります。」
従来計画から移行した新中期経営計画のもと、個と組織力、技術力・発想力を強化し、高収益構造を構築する方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度につきましては、初年度でありましたので進捗は限定的ではありましたが、スケジュール的には予定通り、期待する効果である、利益の最大化に関する部分で効果が表れたと考えております。」
2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」について、初年度の進捗は限定的ながらスケジュールどおりで、利益最大化の効果が表れたと説明している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。」
従来の中期経営計画「ソリューション企業へ」から、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」へ移行し、個人・組織力および技術力・発想力の強化を通じた高収益構造の構築を掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。」
中期経営計画「ソリューション企業へ」の軸の一つであるアカウントマネジメント等を通じ、民間事業の受注を拡大したとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。」
中期経営計画「ソリューション企業へ」の軸の一つであるアカウントマネジメント等を通じ、民間事業の受注を拡大したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。」
令和3年から令和5年の中期経営計画「ソリューション企業へ」のもと、基幹業務とアカウントマネジメント等の新業務を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。」
令和3年から令和5年の中期経営計画「ソリューション企業へ」のもと、基幹業務とアカウントマネジメント等の新業務を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。」
令和3年から令和5年の中期経営計画「ソリューション企業へ」のもと、既存の基幹業務に加え、アカウントマネジメント等の新業務を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めており、徐々に成果をあげております。」
2021年から2023年の中期経営計画「ソリューション企業へ」について、アカウントマネジメント等の新業務を進め、徐々に成果を上げていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。」
2021年から2023年を対象とする中期経営計画「ソリューション企業へ」のもと、既存事業の伸長とアカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化への取り組みを継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。」
従前の中期経営計画の取り組みから、2021年から2023年を対象とする次期中期経営計画「ソリューション企業へ」へ移行し、既存事業の伸長と新たな業務への取り組みを開始している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今期にて中期経営計画の各取組が完了し成果のとりまとめを行うとともに次期中期経営計画「ソリューション企業へ」を策定し、すでにスタートしております。」
従来の中期経営計画における各取り組みの完了と成果取りまとめを記載し、次期中期経営計画「ソリューション企業へ」へ移行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今年度が中期経営計画の最終年度となるため、目標達成に向けてさらに取組み強化するとともに、一段上のステージへ飛躍するための次期中期経営計画の策定にも着手しております。」
現行中期経営計画の最終年度として目標達成に向けた取り組みを強化し、次期中期経営計画の策定にも着手したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりました。」
７つの経営戦略について、４つの経営基盤強化と３つの事業戦略という構成および各項目を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（平成30年12月期～令和２年12月期）に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略（注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し）、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「７つの経営戦略」について重点的に取組み」
中期経営計画が平成30年12月期～令和２年12月期の計画として示され、７つの戦略の第７項目が海外展開から「海外インフラ輸出への参画」へと組み替えられている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャイズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。北海道及び熊本県にてFC店を開設しております。」
７つの経営戦略の経営基盤強化について、10名の新入社員、FC・PS制度の導入進捗に加え、北海道・熊本県でのFC店開設という具体的な実施内容を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行いました。人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャイズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。また、「７つの経営戦略」の３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の３つに注力してまいりました。」
７つの経営戦略について、４つの経営基盤強化と３つの事業戦略の構成を明示し、10名の新入社員、FC・PS制度の進捗、組織体制・営業マネジメント体制の見直しなど具体的な実施内容を記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画（平成29年12月期～平成31年（令和元年）12月期）の最終年度であるため、７つの経営戦略である経営基盤の強化、事業戦略の改革に取組んでまいりました。」
平成29年12月期から平成31年12月期までの中期経営計画が最終年度に入り、７つの経営戦略のうち経営基盤の強化および事業戦略の改革に取り組んでいることを初めて明示している。