行動規準と定期的な勉強会によるコンプライアンス経営
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。」
倫理・コンプライアンス規程に基づく役員・従業員の行動とコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。」
役員・従業員が倫理・コンプライアンス規程に従い、コンプライアンス体制を運用する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。」
役員・従業員が倫理・コンプライアンス規程に従い、コンプライアンス体制を運用する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。」
役員・従業員が倫理・コンプライアンス規程に従うこと、コンプライアンス統括部署とプログラムを整備する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進めました。」
企業コンプライアンスを人材育成・福利厚生と並ぶ経営基盤強化項目とし、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制の強化を進めていることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進めました。」
コンプライアンスを人材育成・福利厚生と並ぶ経営基盤強化の項目として位置づけ、コンプライアンス体制の強化を進めていることを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。」
行動規準の共有と定期的なコンプライアンス勉強会による経営体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催して、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。」
行動規準の共有、倫理観・社会的良識に基づく行動および定期的なコンプライアンス勉強会を通じ、信頼される会社として持続的に発展する姿勢を示している。