公共事業案件の年度末集中による四半期業績変動リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一部で季節的な受注の変動は見られたものの、全体としては堅調な業績を維持しております。」
季節的な受注変動が引き続き存在することを記載しているが、当中間期の業績全体は堅調と説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。」
公共事業の年度末集中と4月以降の閑散期による業績変動を前提に、民間案件とのバランスで受注を平準化する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。」
公共事業の年度末集中と４月以降の閑散期による業績変動を前提に、民間案件とのバランスで受注を平準化する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。」
公共事業の年度末集中と4月以降の閑散期による季節変動を前提に、民間案件とのバランスで年間受注を平準化する方針を再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を上げるこができましたが、第１四半期の反動（公共工事の季節変動）で案件が減少し減収減益となりました。」
公共工事の季節変動について、第1四半期の反動で案件が減少し、土質・地質調査試験が減収減益となる形で業績変動が実際に発生したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。」
年度末の公共事業集中による四半期業績変動に対し、民間案件とのバランスによる年間受注平準化策を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「非破壊試験業務においては、年度内工期に向けた品質管理業務が堅調な売上を確保し」
年度内工期に向けた品質管理業務が堅調であり、年度内の工期・決算対応に関連した需要が当四半期にも確認されたと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。」
公共事業の年度末集中・４月以降の閑散期による業績変動リスクを記載しつつ、民間案件とのバランスによる年間受注平準化を対応策として示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、１月～３月の繁忙期がひと段落しましたが全社的に大型案件の受注等が進み第１四半期から引き続き好況となりました。」
１月から３月が繁忙期である季節性を再確認し、繁忙期後も大型案件の受注が進み好況が続いたと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、公共事業の決算期対応の影響で全社的に繁忙状態となり受注増となりました。」
公共事業の決算期に近い第１四半期に繁忙・受注増となる季節性を、当四半期の実績として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また昨年から引き続き東京本社開設等の営業部門強化が功を奏し、業界の特性である第１四半期（１月～３月）の建設業界からの高需要を効率的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。」
建設業界では第１四半期（１月～３月）に高需要となる特性があるとの説明を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。」
公共事業案件の年度末集中に伴う四半期業績変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。したがって、同一年度内においても、当社グループの各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。」
公共事業案件の年度末集中を背景とする四半期変動を示し、平成28年12月期の売上高構成比を第１四半期26.5％、第４四半期28.5％、営業利益構成比を第１四半期36.4％、第４四半期53.1％と開示している。