土木管理総合試験所（6171）・事実受注単価・年間件数の低下
客単価約20万円・年間約3万件の労働集約型事業構造
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働集約型事業における人員依存と成長制約1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025受注単価・年間件数の低下有価証券報告書
「現状の当社グループの受注単価は22万円程度でありまして、売上件数にすると年間約28,000件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。」
受注単価は従来の25万円程度から22万円程度、年間件数は約3万件から約28,000件へ更新された。労働集約型構造と人員・業者不足による成長制約は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現状の当社グループの受注単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。」
受注単価約25万円、年間約３万件という事業規模と、労働集約型・技術員依存の構造、人員・業者不足による成長制約を再確認している。 - FY2021客単価の上昇有価証券報告書
「しかしながら、現状の当社グループの客単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。」
客単価が従来の20万円程度から25万円程度へ上昇した一方、年間約3万件の労働集約型構造と人員・業者不足による成長制約は残ると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。」
客単価約20万円、年間約3万件、技術員増加に依存してきた労働集約型構造と、人員・業者不足による成長制約を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。」
客単価約20万円、年間約３万件という規模と、技術員増加に依存してきた労働集約型の事業構造を数値付きで初めて記載している。