土木管理総合試験所（6171）・施策後退
サステナビリティ委員会と５つのマテリアリティによるサステナビリティ経営
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-02-27。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制862社が書いているテーマ・逆風0社・追い風876社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの881件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「原則として、サステナビリティ委員会は隔月で開催され、サステナビリティの動向について協議し、その対策を検討しております。」
サステナビリティ委員会の開催頻度が、前回の「月１回」から「隔月」へ変更された。委員会による協議・対策検討と取締役会への報告体制は継続している。 - 2026-02-27前進株主総会
「ESG・人的資本経営など、非財務分野への対応の継続的な向上。」
取締役会実効性評価における課題として、ESG・人的資本経営の目標設定や進捗管理の仕組みを整備し、具体的な施策を推進する方針を記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社では、取締役会直結の「サステナビリティ委員会」を設置し、その責任者としてサステナビリティ担当取締役を配置しております。原則として、サステナビリティ委員会は月１回開催され、サステナビリティの動向について協議し、その対策を検討しております。」
取締役会直結のサステナビリティ委員会、担当取締役および事務局を設置し、月１回の協議・対策検討と取締役会への報告を行う体制を初めて独立したテーマとして開示している。重点課題として、安全で強靭な社会インフラ、防災・減災、自然との共生、脱炭素・循環型社会、多様な価値観と働きがいの５つのマテリアリティを特定している。