海外経済・政情不安、株価下落および円高による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、依然として地政学的リスクや貿易政策の不確実性を抱えつつも、総じて底堅く推移いたしました。」
地政学的リスクや貿易政策の不確実性は残るものの、世界経済を「総じて底堅く推移」と表現しており、前回の一部持ち直しから回復基調の表現がやや強まっている。 - 2026-08-07再掲決算
「当中間連結会計期間における世界経済は、依然として地政学的リスクや貿易政策の不確実性を抱えつつも、総じて底堅く推移いたしました。」
地政学的リスクや貿易政策の不確実性が続く一方、世界経済は底堅く推移したとの認識を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は依然として地政学的リスクを抱えつつも、一部で持ち直しの動きがみられました。」
地政学的リスクや貿易政策の不確実性等が継続する一方、世界経済には一部持ち直しの動きがあるとの認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの、緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はあるものの底堅く推移しております。特にインバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら、物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。」
ウクライナ情勢等の外的要因と供給面の影響を残しつつ、国内経済は緩やかな回復基調にあるとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの、緩やかな回復基調にあります。」
ウクライナ情勢等の外的要因を残しつつ、国内経済は緩やかな回復基調にあるとの見方を再確認している。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はありますが、底堅く推移しております。インバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。」
ウクライナ情勢等の外的要因や供給面の影響を残しつつ、設備投資・個人消費・インバウンド消費を背景に国内経済を「緩やかな回復基調」と表現しており、前回の不透明感が続くとの表現から弱まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の回復基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料供給不足および資源価格高騰を挙げ、不透明な状況が続くと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の回復基調を示す一方、設備投資抑制、物流停滞、原材料不足、ウクライナ情勢および資源価格高騰による不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の回復基調を記載する一方、原材料供給不足、資源価格高騰など供給面の不透明感は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響がありました。」
新型コロナウイルス、設備投資抑制、物流停滞、原材料供給不足およびウクライナ情勢による資源価格高騰を供給面の経済環境への影響として再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰が続いており、引き続き、サプライチェーンの不安定化が想定されます。物価上昇を背景とした建設現場での経費の高騰により、当社業務にも影響がでております。」
ウクライナ情勢等による地政学的リスク、資源価格高騰およびサプライチェーン不安定化に加え、建設現場の経費高騰が当社業務に影響していると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面の影響がありました。」
新型コロナウイルス、設備投資抑制、物流停滞、原材料供給不足およびウクライナ情勢による資源価格高騰を供給面の経済リスクとして再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面の影響がありました。また全国各地でまん延防止等重点措置の発令もあり、経済環境は非常に低調なものとなりました。」
新型コロナウイルス、設備投資抑制、物流停滞、原材料供給不足、ウクライナ情勢による資源価格高騰を新たな供給面の不確実性として挙げ、経済環境を「非常に低調」と表現している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスによる世界経済の悪化と国内経済活動の停滞を背景に、経済環境が極めて不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化と国内経済活動の停滞を背景に、経済環境が極めて不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化と国内経済活動の停滞を背景に、経済環境が極めて不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスによる世界経済悪化と国内経済活動停滞を背景に、経済環境が極めて不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも発令された緊急事態宣言の影響により経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症、世界経済の悪化、緊急事態宣言および国内経済活動の停滞を挙げ、状況を「極めて不透明」と表現している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世界経済の減速が懸念されるなかで、個人消費、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られておりましたが、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済活動の停滞が続いており、先行きの不透明感が増しております。」
従来の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動停滞と先行き不透明感の増加を記載している。 - FY2019削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた海外経済、政情不安、貿易摩擦等による先行き不透明感について、当有価証券報告書の経営環境・リスク記載では確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、増税前の個人消費が増勢を強め、設備投資、住宅投資関連も好況であったため、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済の緩やかな回復を示しつつ、米中貿易摩擦、中国景気減速懸念および中東政情不安による先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題や中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済の緩やかな回復を示しつつ、米中貿易摩擦、中国景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題および中東の政情不安による先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世界経済の減速が懸念されるなかで、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られ、堅調な個人消費も相俟って概ね順調に推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題および世界経済の減速懸念を挙げつつ、国内経済は改善傾向と堅調な個人消費により概ね順調とする見方を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、相次ぐ自然災害や米国の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。」
米国の保護主義、貿易摩擦、中東情勢および原油価格高騰などによる不確実性への懸念を再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な経済政策の進展や、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。」
前四半期に挙げていた米国の通商政策や地政学リスクに加え、保護主義的政策の進展、中東情勢の混乱、原油価格高騰を不確実性の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、米国の通商政策やシリア、北朝鮮などの地政学リスクはあるものの、底堅い個人消費や企業業績に支えられて、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の通商政策やシリア・北朝鮮などの地政学リスクを挙げつつ、経済全体は緩やかな回復基調とする従来の表現を再確認している。 - FY2017後退有価証券報告書
「また、北朝鮮の地政学的なリスク、英国を始めとするEUの政情不安、原油価格の推移等の不透明な状況は続いているものの、全体としては緩やかに回復しております。」
地政学的リスクやEUの政情不安等は継続しているとしつつ、経済全体は緩やかな回復と表現しており、前四半期の不透明感継続からやや弱まった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国の政策の不確実性に加え、緊迫化する北朝鮮情勢やアジア新興国経済の減速等により、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政策、北朝鮮情勢、アジア新興国経済の減速を新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱に伴うユーロ圏や中国をはじめ新興国の経済の不透明感が増しており、先行きの経済の不確実性は高まっております。」
前年度の「不透明な状況はあるものの、全体としては緩やかに回復」から、英国のEU離脱に伴う海外経済の不透明感と先行きの不確実性の高まりを明示している。 - FY2016後退有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や原油価格の推移等の不透明な状況はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。」
英国のＥＵ離脱問題等による不透明感は残るとしつつ、海外を含む経済全体を緩やかな回復基調として記載しており、前四半期の先行き不透明感の高まりから表現が弱まっている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題などの欧州経済の不確実性の高まりや、アジア新興国における景気の下振れ懸念、中東を中心とした政情不安等による影響などがある中で、為替相場が円高基調に推移したため、その先行きは不透明感が高まってまいりました。」
英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国の下振れ懸念、中東の政情不安などを挙げ、先行きの不透明感が高まったと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で、ユーロ圏や中国をはじめ新興国の経済動向や政情不安、国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。」
海外経済・政情、国内株価および為替の変化を先行き不透明感の要因として記載している。