試験センターの災害による設備・データ・業務システム損傷リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。」
3試験センターへの分散と設備充実によって、災害時の基幹業務停止リスクに対応する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。」
試験センター災害時の設備・データ・IT停止リスクに対し、３拠点への分散と設備充実によって対応する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。」
3試験センターへの分散と各拠点の設備充実によって、災害時の基幹業務停止リスクに対応する方針を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。」
災害による設備・データ・業務システム停止リスクへの対応として、業務インフラ、連絡体制、本社・試験センター設備の見直しとBCPの作成・定期見直しを明示している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「長野本社及び環境分析センターへのＢＣＰ対策」
自然災害による拠点停止リスクへの対策として、長野本社および環境分析センターでBCP対策を講じていると記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。」
試験センター災害時の設備・データ・IT停止リスクに対し、３箇所への分散と各拠点の設備充実を対応策として明示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、昨今の激甚化する自然災害への対応強化とＢＣＰの実行性向上のため各試験センターへの設備投資を強化いたしました。」
試験センターの災害による設備・データ・業務システムへの影響リスクに対し、各試験センターへの設備投資をBCPの実行性向上策として強化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の試験総合サービス事業は、基幹業務となっている試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、宮城県仙台市(東日本試験センター)及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に設置し、業務を進めております。」
３試験センターへの拠点集中と、災害時の設備破損・データ損傷・ITシステム停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
３箇所の試験センターを基幹業務の拠点とする構造を前提に、災害時の設備破損、データ損失およびＩＴシステム停止をリスクとして挙げている。