読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
27
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,841百万円前年比 +7.7%進捗 48.0%
営業利益304百万円前年比 +27.0%進捗 43.8%
経常利益309百万円前年比 +26.6%進捗 43.8%
純利益（親会社株主帰属）148百万円前年比 +8.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10.47円
期末の財政状態
総資産7,293百万円
うち純資産 5,245 百万円自己資本比率 71.9%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+909
投資-265
財務-214
純増減+430
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,473百万円
セグメント別売上高試験総合サービス事業 3,052百万円（前年比 +6.1%）、工事総合サービス事業 426百万円（前年比 +28.1%）、ソフトウェア開発販売事業 352百万円（前年比 +3.3%）
セグメント別利益試験総合サービス事業 647百万円（前年比 +18.9%）、工事総合サービス事業 54百万円（前年比 +129.9%）、ソフトウェア開発販売事業 135百万円（前年比 +18.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益694百万円（前年比 +3.6%）
経常利益706百万円（前年比 -0.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益453百万円（前年比 -6.0%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
営業体制強化による受注案件数の着実な確保、高付加価値案件の受注推進、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化、ベトナム子会社との連携強化など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社名 株式会社アイ・エス・ピー
減損損失58,194千円
特別損益の内訳減損損失 58,194千円、その他 76千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,237,995株
期末自己株式数17,526株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,841百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 304百万円（前年比 +27.0%） |
| 経常利益 | 309百万円（前年比 +26.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 148百万円（前年比 +8.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 10.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.9 / 前期末 70.4 |
| 総資産 | 7,293百万円 |
| 純資産 | 5,245百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 909百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -265百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -214百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,473百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 694百万円（前年比 +3.6%） / 経常利益 706百万円（前年比 -0.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 453百万円（前年比 -6.0%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 3,052百万円（前年比 +6.1%）、工事総合サービス事業 426百万円（前年比 +28.1%）、ソフトウェア開発販売事業 352百万円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 647百万円（前年比 +18.9%）、工事総合サービス事業 54百万円（前年比 +129.9%）、ソフトウェア開発販売事業 135百万円（前年比 +18.8%） |
| 減損損失 | 58,194千円 |
| 特別損益の内訳 | 減損損失 58,194千円、その他 76千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 除外会社名 株式会社アイ・エス・ピー |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,237,995株 |
| 期末自己株式数 | 17,526株 |
| 業績の増減要因 | 営業体制強化による受注案件数の着実な確保、高付加価値案件の受注推進、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化、ベトナム子会社との連携強化など。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業体制の強化による受注案件数の確保、高付加価値案件の受注推進、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などが増収増益の要因として挙げられている。非破壊調査試験では構造物補修工事の大型案件の完工も業績に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。