Komori
土木管理総合試験所(6171)・事実再掲

配当の実施および中間配当

FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2019-Q1再掲FY2023-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
配当による株主還元497社が書いているテーマ・逆風2社・追い風672社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている128社のうち14社を表示しています。上の文は128社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年7月15日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               85,322千円 ② 1株当たりの配当額            6.00円」

    中間配当を総額85,322千円、1株当たり6.00円と決議しており、安定・継続的な年2回配当方針に沿う水準を再確認している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「令和7年7月15日 取締役会決議 85,322 6.00 令和8年3月23日 定時株主総会決議 85,322 6.00」

    中間・期末配当をいずれも1株当たり6.00円とし、年間12.00円の配当を実施している。安定かつ継続的な年2回配当方針を再確認している。
  3. 2026-02-27再掲株主総会

    「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、配当金による利益還元の充実に努めております。」

    期末配当は1株当たり6円、年間12円であり、従来の年2回配当と年間12円の水準を再確認している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「令和7年7月15日開催の取締役会において、令和7年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               85,322千円 ② 1株当たりの配当額            6.00円」

    中間配当を総額85,322千円、1株当たり6.00円と決議しており、安定・継続的な年2回配当方針に沿う実施を再確認している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。」

    安定・継続的な年2回配当の方針を再確認し、当期は中間・期末とも1株当たり6.00円、年間12.00円の配当を実施している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「令和6年3月22日 定時株主総会 普通株式 85,226 6.00 令和5年12月31日 令和6年3月25日 利益剰余金」

    令和5年12月期の期末配当として、総額85,226千円、1株当たり6.00円を令和6年3月25日に支払ったことを再確認している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「令和5年8月10日開催の取締役会において、令和5年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               85,226千円 ② 1株当たりの配当額            6.00円」

    中間配当を総額85,226千円、1株当たり6.00円として決議・実施したことを再確認している。
  8. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和5年8月10日開催の取締役会において、令和5年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額               85,226千円 ② 1株当たりの配当額            6.00円」

    中間配当を1株当たり6.00円と決議し、前期中間配当の5.50円から引き上げている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「令和5年3月23日 定時株主総会 普通株式 78,154 5.50 令和4年12月31日 令和5年3月24日 利益剰余金」

    令和4年12月期の期末配当として、総額78,154千円、1株当たり5.50円を令和5年3月24日に支払ったことを再確認している。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「令和4年8月10日 取締役会決議 78,157 5.50 令和5年3月23日 定時株主総会決議 78,154 5.50」

    令和4年12月期は中間・期末配当をいずれも1株当たり5.50円とし、年間配当は11.00円となった。前期の年間配当9.50円から増加している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「令和4年8月10日 取締役会 普通株式 78,157 5.50 令和4年6月30日 令和4年9月5日 利益剰余金」

    中間配当について、総額78,157千円、1株当たり5.50円、令和4年9月5日支払開始として決議・実施したことを再確認している。
  12. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和4年8月10日 取締役会 普通株式 78,157 5.50 令和4年6月30日 令和4年9月5日 利益剰余金」

    中間配当を総額78,157千円、1株当たり5.50円と決議し、前期中間配当の1株当たり4.50円から引き上げている。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「令和4年3月23日 定時株主総会 普通株式 71,064 5.00 令和3年12月31日 令和4年3月24日 利益剰余金」

    令和3年12月期の期末配当として、1株当たり5.00円、総額71,064千円を支払ったことを再確認している。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「令和3年7月30日 取締役会決議 63,998 4.50 令和4年3月23日 定時株主総会決議 71,064 5.00」

    中間配当は1株当たり4.50円、期末配当は5.00円となり、年間配当は9.50円となった。前期の年間配当9.00円から引き上げている。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「令和3年7月30日 取締役会 普通株式 63,998 4.50 令和3年6月30日 令和3年9月6日 利益剰余金」

    中間配当を総額63,998千円、1株当たり4.50円として決議・支払いしており、年2回の安定・継続的な配当方針に沿う実施を再確認している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「令和3年3月23日 定時株主総会 普通株式 65,634 4.50 令和2年12月31日 令和3年3月24日 利益剰余金」

    令和2年12月期の期末配当として、1株当たり4.50円、総額65,634千円を支払ったことを再確認している。
  17. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「令和2年8月12日 取締役会決議 65,519 4.50 令和3年3月23日 定時株主総会決議 65,634 4.50」

    中間配当・期末配当をいずれも1株当たり4.50円とし、年間配当は9.00円となった。前年の年間配当8.50円から引き上げている。
  18. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和2年8月12日 取締役会 普通株式 65,519 4.50 令和2年6月30日 令和2年9月7日 利益剰余金」

    中間配当を総額65,519千円、1株当たり4.50円と決議した。前年同期の1株当たり4.00円から配当額を引き上げている。
  19. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「令和2年3月23日 定時株主総会 普通株式 64,963 4.50 令和元年12月31日 令和2年3月24日 利益剰余金」

    令和元年12月期の期末配当について、1株当たり4.50円、総額64,963千円を令和2年3月24日に支払ったことを記載している。
  20. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「令和2年3月23日 定時株主総会決議 64,963 4.50」

    期末配当を1株当たり4.50円と決議し、前年の期末配当3.75円から引き上げている。中間配当4.00円と合わせ、当期の年間配当は8.50円となった。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「令和元年8月8日 取締役会 普通株式 57,745 4.00 令和元年6月30日 令和元年9月9日 利益剰余金」

    中間配当を総額57,745千円、1株当たり4.00円、令和元年9月9日支払開始として実施したことを再確認している。
  22. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「令和元年8月9日 取締役会 普通株式 57,745 4.00 令和元年6月30日 令和元年9月10日 利益剰余金」

    中間配当を総額57,745千円、1株当たり4.00円と決議しており、前回の1株当たり3.75円から配当額を引き上げている。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成31年3月28日 定時株主総会 普通株式 54,136 3.75 平成30年12月31日 平成31年3月29日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額54,136千円、1株当たり3.75円の期末配当を平成31年3月29日に支払っており、安定・継続的な配当方針に沿う実施を再確認している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年8月10日開催の取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当として総額54,136千円、1株当たり3.75円、平成30年9月10日支払開始を決議しており、安定・継続的な配当方針に沿う内容を再確認している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年8月10日開催の取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当として総額54,136千円、1株当たり3.75円、平成30年9月10日支払開始を決議しており、年2回の安定・継続的な配当方針に沿う内容を再確認している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年3月29日 定時株主総会 普通株式 48,511 3.75 平成29年12月31日 平成30年3月30日 利益剰余金」

    平成30年3月29日開催の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額48,511千円、1株当たり3.75円の期末配当を平成30年3月30日に支払っている。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。」

    安定・継続的な年2回配当の方針を再確認し、当期は中間配当7.50円、期末配当3.75円を実施している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年8月10日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当46,516千円、1株当たり7.50円、平成29年9月11日支払開始の決議を記載しており、安定・継続的な配当方針に沿う内容を再確認している。
  29. FY2016再掲有価証券報告書

    「株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。」

    中間・期末の年2回配当、安定かつ継続的な株主還元という方針を明示し、当期は中間・期末とも1株当たり7.5円の配当を決議している。
  30. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年8月10日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当46,276千円、1株当たり7.5円、平成28年9月12日支払開始の決議を再掲している。
  31. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年8月10日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当の決議を記載しており、配当金の総額46,276千円、1株当たり配当額7.5円、支払開始日平成28年9月12日が示されている。
一緒に動いた変遷

「防災・減災、老朽社会インフラ維持管理および地盤関連需要の拡大」は、この変遷が動いた33回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1防災・減災、老朽社会インフラ維持管理および地盤関連需要の拡大5回
  3. 2土壌汚染調査・分析を含む環境調査試験の拡大4回
  4. 3増収減益と人件費・減価償却費の増加4回
  5. 4試験センターおよび営業エリアの拡大による受注能力強化4回
  6. 5建設投資減少による厳しい受注環境3回
  7. 6農業の6次産業化に伴う中・大型地盤補強案件の獲得3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
土木管理総合試験所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当の実施および中間配当|土木管理総合試験所(6171)の変遷 | Komori