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日本コンクリート工業

5269建設・資材超小型株NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.
348円-2.8%
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株価のうごき
¥348最新+38.1%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要

当社グループは、主としてポール・パイルおよび土木製品の製造・販売を中心に、これに伴う原材料の調達・輸送・工事請負までを一体的に展開する企業集団である。主たる事業区分は基礎事業(パイル製品、工事売上)、コンクリート二次製品事業(ポール製品、土木製品、施工・販売等)、不動産・太陽光発電事業(不動産賃貸・発電売電)である。事業体制は当社(日本コンクリート工業株式会社)と子会社27社及び関連会社4社で構成され、セグメント別に売上・利益を算出している。セグメント間取引は相殺消去され、全社費用は調整額として計上される。主要な事業活動は全国的な受託・製造・販売・施工を通じ、国内建設市場の需要動向に影響を受ける。サステナビリティへの取り組みとして、ガバナンス強化・温室効果ガス排出の算定・削減目標の設定・CO2削減等の取り組みを推進している。

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PER
45.22何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
0.43純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
0.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
204億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
51.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
2.5%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
-38.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
北海道・登別工場のプレキャスト製造設備投資(1,498百万円)の着手〜完了(計画)
2025年12月着手〜2026年11月完了予定影響 中可能性 中
生産体制再整備(工場休止・製造ライン集約・需要ある事業への転換)の実行と、採算改善の定着
2025年以降(成果は直近決算で確認が必要)影響 大可能性 中
Hyper-ストレートNT工法の普及(大臣認定を踏まえた案件獲得・採用率の上昇)
2024年以降(採用実績は案件ベースで確認)影響 中可能性 小
政策保有株式の縮減・売却計画の進捗(資金再配分/財務改善への波及)
2025年〜2026年(進捗は注記/キャッシュフローで確認)影響 小可能性 中
資金繰り面の下支え:シンジケート・コミットメントライン(5,000,000千円)の活用方針
2026年(契約締結後の運用は随時)影響 小可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 44.6%
掲載の株主 44.6%その他 55.4%
日本製鉄株式会社12.69%
日本カストディ銀行6.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社6.58%
日コン取引先持株会5.72%
日本電設工業株式会社3.67%
太平洋セメント株式会社2.74%
株式会社みずほ銀行1.82%
株式会社三菱UFJ銀行1.70%
ほか掲載の2社3.04%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
日本製鉄株式会社12.69
日本カストディ銀行6.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社6.58
日コン取引先持株会5.72
日本電設工業株式会社3.67
太平洋セメント株式会社2.74
株式会社みずほ銀行1.82
株式会社三菱UFJ銀行1.70
ほか掲載の2社3.04
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