取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式2銘柄であります。」
政策保有株式について上場株式等2銘柄を売却し、保有銘柄数は非上場28銘柄、上場18銘柄となった。売却価額は10億5,544万1千円で、売却による収入は成長投資や株主還元等に活用する方針を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、一部の工場の休止・製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備等を決定し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりました。」
政策保有株式の縮減を継続して進めていることを記載している。投資有価証券の売却による収入8億1,120万3千円も計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式1銘柄であります。銘柄数は非上場株式28銘柄、非上場株式以外の株式19銘柄であります。」
政策保有株式について上場株式1銘柄を売却し、上場株式の保有銘柄数は前期の20銘柄から19銘柄となった。一方、取引先持株会を通じて1銘柄の株式数が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄であります。銘柄数は非上場株式28銘柄、非上場株式以外の株式20銘柄であります。」
政策保有株式について、非上場1銘柄・上場株式1銘柄を売却し、保有銘柄数は非上場28銘柄、上場20銘柄となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式1銘柄を売却し、保有銘柄数は非上場28銘柄・上場21銘柄となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はＥＳＧ投資・成長分野への投資強化に活用する計画であります。」
政策保有株式の縮減を実際に進め、売却資金をESG投資・成長分野への投資に振り向ける方針を明示している。個別開示では非上場1銘柄、上場1銘柄の売却も記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。」
取引先・事業提携先との関係強化を目的とする政策保有方針と、毎年の合理性検証・縮減方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。」
政策保有株式を取引先等との関係強化に用いる方針を維持しつつ、毎年の合理性検証と意義の薄い銘柄の縮減方針を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 56 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 9,238,657 千円」
政策保有株式は56銘柄、貸借対照表計上額合計92億3,865万7千円で、取引関係維持・強化を目的とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 56銘柄 貸借対照表計上額の合計額 8,854,991千円 保有目的 取引関係維持、強化のため」
純投資以外の目的で56銘柄、貸借対照表計上額合計88億5,499万1千円の株式を保有し、取引関係の維持・強化を目的としている。