志登茂川浄化センター工事のクレーム・損失負担リスク
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本コンクリート工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」
過年度請負工事に係るクレーム損害金について、当連結会計年度の新たな計上はないと記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。」
過年度請負工事に係るクレーム損害金1,396万4千円を計上し、工事クレーム・損失負担リスクの損失計上が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。」
過年度請負工事に係るクレーム損害金1,396万4千円を営業外費用に計上し、工事クレーム・損失負担リスクの損失計上が続いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「過年度請負工事に係るクレーム損害金80,000千円を計上しております。」
過年度請負工事に係るクレーム損害金8,000万円を営業外費用に計上しており、工事クレーム・損失負担リスクが損失計上として実績化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月21日に津地方裁判所より損害賠償金81,667千円及びこれに対する遅延損害金（2008年４月24日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払いを命じる判決（以下「本判決」といいます。）が言い渡されました。当社は本判決を不服として、2019年10月25日付で名古屋高等裁判所へ控訴しております。なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、同年10月29日付で100,000千円（投資その他の資産のその他）を法務局に供託しております。」
和解成立後も係属していた訴訟について、損害賠償判決が言い渡され、当社が控訴し、仮執行免脱のため1億円を供託した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年５月14日に和解が成立しております。なお、上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しております。」
損失負担協議は和解成立に至ったが、関連する訴訟は係属しており、リスクが完全に解消されたとは記載されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年５月14日に和解が成立しております。当社は同和解により発生すると見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。なお、上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しております。」
損失負担協議は2019年5月14日に和解成立に至ったため一部緩和されたが、工事損失引当金の計上と訴訟係属が残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。」
志登茂川浄化センター工事の損失負担協議と、157,536千円の売掛債権の支払留保が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。」
志登茂川浄化センター工事の損失負担協議と、157,536千円の売掛債権の支払留保・一部回収不能可能性が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事の損失引当金計上と、157,536千円の売掛債権の一部回収不能可能性が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事について、工事損失引当金の計上と157,536千円の売掛債権の一部回収不能可能性が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事について、工事損失引当金の計上と157,536千円の売掛債権の一部回収不能可能性が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事について、工事損失引当金の計上と157,536千円の売掛債権の一部回収不能可能性が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事について、工事損失引当金の計上と157,536千円の売掛債権の一部回収不能可能性が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事について、工事損失引当金の計上と157,536千円の売掛債権の一部回収不能可能性が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。」
志登茂川浄化センター工事について、見込損失の引当計上と、1億5,753万6千円の売掛債権の一部が回収できない可能性を新たに明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。」
志登茂川浄化センター工事のクレーム、一時中断、損失負担協議および1億5,753万6千円の売掛債権留保が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。」
工事クレームと一時中断が発生し、損失負担協議の間、157,536千円の売掛債権の支払いが留保されている。