鋼材・セメント・原油価格の上昇リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
日本コンクリート工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。32社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07再掲決算
「中東情勢に起因する原油価格や資材価格の上昇等、物流・調達面においてその影響は非常に不透明な状況でありました。」
原油価格・資材価格の上昇と物流・調達面の不透明感が引き続き事業環境に影響している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり」
原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、国際情勢による資材調達不安定化、サプライチェーン混乱、人件費上昇が継続していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイルの全国需要およびコンクリートポールの全国出荷量は前年同期比で減少しており、厳しい状況が継続しました。」
原材料価格上昇が引き続き事業環境に影響していると記載している。一方、適正価格の浸透や施工効率向上による対応も継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円（前期比138.3％増）となりました。」
原材料価格等の上昇環境下で、工事採算改善と適正価格の浸透により基礎事業の利益が改善したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。」
資源価格・物流費上昇が続く環境下で、コスト低減、工事採算改善、適正価格の浸透を進め、利益改善を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、13億60百万円（前年同四半期比158.7％増）となりました。」
原材料・エネルギー価格上昇に対し、適正価格の浸透が奏功したと記載しており、コンクリート二次製品事業のセグメント利益は前年同期比158.7％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等に取り組んでおります。」
資源価格・物流費の上昇が続く中、原材料価格上昇分の適正価格への反映とコストダウンを進め、基礎事業・二次製品事業では適正価格の浸透が利益改善につながったと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、…コンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇が続き厳しい状況にありました。」
原材料・エネルギー価格上昇が継続し、適正価格の浸透に時間を要した結果、基礎事業および二次製品事業の利益を圧迫した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「足下はコンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇の影響を受け、これら上昇に対する売価転嫁には時間を要しており厳しい状況にあります。」
コンクリート二次製品の原材料・エネルギー価格上昇が続き、売価転嫁の遅れによる収益圧迫が当四半期も厳しい状況として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「足下、パイル・ポール・プレキャスト製品等コンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇により非常に厳しい状況でありますが、」
コンクリート製品の原材料・エネルギー価格上昇が足元の事業環境を非常に厳しくしていると記載している。基礎事業・二次製品事業では、価格上昇の売価転嫁に時間を要することも示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、工場稼働率は改善しておりますが当期間は工事利益率が低下し、加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント損失は70百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）となりました。」
原材料価格上昇が基礎事業の利益に実際に影響し、前年同期から損失が拡大した。鋼材等価格の上昇はコンクリート二次製品事業の利益にも影響している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、半導体不足等の部品調達の停滞や原油・原材料価格の高騰等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等が進み厳しい規制が緩和される中で緩やかに回復しました。しかしながら、足元の新型コロナウイルス感染動向、大幅な円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
原油・原材料価格の高騰が実際に発生し、各事業の原材料・エネルギーコスト高騰による収益計画未達として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第３四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ₂固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術や低炭素型コンクリート製品への注目も高まっております。」
当該引用では原材料価格高騰が直接記載されていないため、同 filing の「原材料価格の高騰等が見られました」とする事業環境認識に基づき、原材料価格上昇リスクの顕在化を更新している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。」
鋼材・セメント・原油価格の変動・上昇が製造費・物流費を押し上げるリスクと、コストダウン・価格改定要請による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。」
鋼材・セメント・原油価格上昇と価格転嫁遅延のリスク、コストダウン・価格改定要請による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。」
原材料・原油価格上昇と価格転嫁遅延のリスク、およびコストダウン・価格改定要請による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。」
原材料・原油価格上昇と価格転嫁遅延のリスク、およびコストダウン・価格改定要請による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コストおよび物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。」
国際的な供給・需要による価格変動と、価格転嫁の遅れを収益リスクとしている。