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日本コンクリート工業(5269)・施策前進

東北ポールの子会社化による東日本地域の事業基盤強化

FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。

7記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q3 – FY2021前進FY2022-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2022-Q32021: 420212022: 32022
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M&A・子会社化による事業基盤・収益基盤の拡大84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風97社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループでは昨年7月に新規連結をした東北ポール株式会社分の売上増があったものの」

    子会社化した東北ポールの売上が当四半期のポール関連事業に寄与したことが記載され、子会社化後の事業実績への反映が進んでいる。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、5Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。」

    東北ポールの子会社化後、議決権比率83.2%で連結子会社化し、北海道コンクリート工業とともに東日本地域での一体運営を開始した。東北ポールの売上高は59億2,992万1千円となった。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、昨年7月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営強化に取り組んでおります。」

    東北ポールの子会社化を通じたグループ経営強化を継続している。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「これに基づき、2021年7月30日付で株式を取得いたしました。東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、5Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり」

    東北ポールの株式取得・子会社化が2021年7月30日付で実行され、北海道コンクリート工業とともに東日本地域での一体的な取り組みを開始した。取得後の議決権比率は83.2%となった。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「これに基づき、2021年7月30日付で株式を取得いたしました。東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、5Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり」

    東北ポールの株式取得による子会社化が2021年7月30日に実行され、北海道コンクリート工業とともに東日本地域で一体的に取り組む段階へ進んだ。取得後の議決権比率は64.3%となった。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9%取得し子会社化することについて決議し、2021年2月5日に株式譲渡契約書を締結いたしました。」

    東北ポール株式57.9%取得による子会社化について、取締役会決議・株式譲渡契約締結後の予定を再確認している。
  7. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9%取得し子会社化することについて決議し、2021年2月5日に株式譲渡契約書を締結いたしました。東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、5Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。企業結合日 2021年7月30日(予定)」

    東北ポールの株式57.9%取得による子会社化を取締役会で決議し、2021年2月5日に株式譲渡契約を締結した。企業結合日は2021年7月30日を予定しており、北海道コンクリート工業とともに、5G整備、国土強靭化、災害時の相互供給に対応する東日本地域の一体運営を目指している。
一緒に動いた変遷

「セグメント事業を中心とする土木事業の拡大」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1セグメント事業を中心とする土木事業の拡大3回
  3. 2国内建設市場と製品需要の低迷リスク2回
  4. 3環境エネルギー事業の事業化2回
  5. 4社有地の太陽光発電等による有効活用2回
  6. 5新しい中期経営計画の策定・公表準備2回
  7. 6新型コロナウイルスによる工場・出荷・施工・営業への支障リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本コンクリート工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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