日本コンクリート工業（5269）・事実顕在化
遊休資産の減損処理
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休固定資産の減損損失41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
日本コンクリート工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,871千円)として特別損失に計上しました。」
遊休資産の減損が再び発生し、岡山県笠岡市の機械装置について2,087万1千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 該当事項はありません。」
遊休資産の減損損失は当第1四半期には計上されず、記載されているのは前第1四半期の比較情報のみである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。」
将来使用が見込めない茨城県筑西市の遊休資産について、減損損失2,341万2千円の計上を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。」
茨城県筑西市の遊休資産について、将来使用が見込めないことを理由とする減損損失2,341万2千円の計上を継続して開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。」
茨城県筑西市の遊休資産について、将来使用が見込めないことを理由に2,341万2千円の減損損失を計上している。