日本コンクリート工業（5269）・リスク対処
新型コロナウイルスによる工場・出荷・施工・営業への支障リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員の新型コロナウイルス感染による事業活動支障45社が書いているテーマ・逆風44社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。」
事業形態と生産工場の分散により、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は少ないとの認識を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。」
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業影響は、当四半期時点でも軽微と記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。」
新型コロナウイルス感染症による工場生産、出荷、施工、営業への影響について、当該四半期時点では軽微と記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。」
新型コロナウイルス感染者発生時の工場生産、出荷、施工、営業への影響を新たな事業継続リスクとして明示し、感染防止策と関係者との協力を対処策としている。