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日本コンクリート工業(5269)・施策再掲

コーポレートガバナンスの強化

FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2再掲FY2019 – FY2023前進FY2024 – 2026-06-032016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 020202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営233社が書いているテーマ・逆風0社・追い風233社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。」

    独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を運用し、ガバナンス強化を継続している。
  2. 2026-06-03前進株主総会

    「外部コンサルタントによる「取締役会の実効性評価」を実施し、実効性があることの確認や、前記の「4.会社役員に関する事項(5)取締役および監査役のトレーニング」に記載の執行役員による業務執行状況の報告を適宜実施し、社外役員の職務も効率的に行われる体制を構築している。」

    取締役会実効性評価と社外役員への情報提供を含むガバナンス運用の実施状況を記載している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。また、報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。」

    指名委員会・報酬委員会を独立社外役員中心の諮問機関として運用し、指名・報酬に関する独立性、客観性、透明性を高める体制を記載している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。」

    コーポレートガバナンスを最重要経営課題の一つと位置付け、透明性の高い経営と適時・適切な開示を継続している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまを初めとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。」

    コーポレートガバナンスを最重要経営課題の一つと位置付け、透明性の高い経営と適時・適切な開示を継続している。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針の制定・改訂、独立社外役員を含む指名・報酬諮問体制等による統治強化を再確認している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針の改訂、指名諮問委員会の設置、独立社外役員の活用等による統治強化を継続している。
  8. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「その後、平成30年12月に本基本方針を改訂いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針を平成30年12月に改訂した。また、平成30年8月には独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会を設置している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針に基づく統治強化を継続している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針に基づき、独立社外役員、指名方針、研修、報酬諮問委員会等による統治強化を継続している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針、社外取締役・監査役、報酬諮問委員会、内部監査等による統治強化を継続している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針、独立社外役員、報酬諮問委員会、研修等による統治強化を継続している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針、独立社外役員、報酬諮問委員会、研修等による統治強化を継続している。
  14. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針、独立社外取締役・監査役、報酬諮問委員会、研修等による統治強化を再確認している。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針を基礎に、社外取締役・監査役、内部監査、内部統制評価委員会等による統治強化を継続している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針、独立社外役員、報酬諮問委員会等による統治強化を引き続き掲げている。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は昨年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針、独立社外役員、報酬諮問委員会等による統治強化を再掲している。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は昨年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    コーポレートガバナンス基本方針と、社外役員・報酬諮問委員会等による統治強化を再掲している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は昨年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」

    基本方針の制定、責任体制、社外役員、報酬諮問委員会などを通じた統治強化を掲げている。
一緒に動いた変遷

「基礎事業の得意分野深掘りと差別化・施工品質向上」は、この変遷が動いた19回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1基礎事業の得意分野深掘りと差別化・施工品質向上2回
  3. 2事業環境の変化に対応する事業構造の再構築2回
  4. 3セグメント事業を中心とする土木事業の拡大2回
  5. 4環境エネルギー事業の事業化2回
  6. 5社有地の太陽光発電等による有効活用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本コンクリート工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
コーポレートガバナンスの強化|日本コンクリート工業(5269)の変遷 | Komori