分割柱など需要構造の変化への対応
FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-31前進ガバナンス
「ポール関連事業では、コンクリートポールの全国出荷量自体が減少していることに加えて、運搬や施工上の制約から分割柱化が進み、一部では上部に鋼管を用いる複合柱が採用されるなど、当社の生産量にも影響が出ています。」
分割柱化や複合柱の採用を需要構造の変化として明示し、キャップオンポールの用途拡大とポールエンジニアリング事業の拡大を対応策として示している。 - FY2026ポール事業の増収も全国出荷・自社生産は減少有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は147億59百万円（前期比3.4％増）となりました。」
全国出荷量と自社の生産・出荷量は減少した一方、適正価格の浸透と基地局向け出荷の再開により、ポール関連事業は前期比3.4％増収となった。 - 2026-05-21前進決算説明資料
「2025年7月、四国電力向けに新製品「嵌合式分割複合柱」をリリース。」
ポール需要の減少に対応する新製品を投入し、新規収益源として展開している。 - FY2026-H1ポール出荷減の一方で基地局向け出荷が再開有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は77億45百万円（前年同期比4.0％増）となりました。」
全国出荷量と自社の生産・出荷量は減少した一方、適正価格の浸透と携帯電話基地局向け出荷の徐々の再開により、ポール関連事業は前年同期比4.0％増収となった。 - FY2025ポール全国出荷・自社出荷・シェア減有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前期比で約８％減少するなか、当社グループの出荷量・シェアも減少し、売上高は142億71百万円（前期比3.7％減）となりました。」
ポール全国出荷量の減少に伴い、当社グループの出荷量とシェアも減少し、ポール関連事業は減収となった。 - FY2025-H1ポール全国出荷・自社出荷減有価証券報告書
「当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で減少するなか、当社グループの出荷量も減少し、売上高は74億50百万円（前中間連結会計期間比2.3％減）となりました。」
コンクリートポールの全国出荷量と当社グループの出荷量がともに前年同期比で減少し、ポール関連事業は2.3％減収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円（前期比13.5％増）となりました。」
全国出荷量が概ね横ばいの中、自社出荷量はシェア拡大により増加し、販売価格見直し交渉等もあってポール関連事業は前期比13.5％増収となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は118億87百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。」
全国出荷量が概ね横ばいの中、自社出荷量はシェア拡大により増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等もあり、ポール関連事業は前年同期比17.3％増収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量は若干増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は76億28百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。」
ポール全国出荷量が概ね横ばいの中、自社出荷量は若干増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等により売上高は前年同期比18.1％増となった。 - FY2024-Q1ポール出荷横ばい・価格見直しで増収有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量も同じく横這いとなりましたが、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果、売上高は37億89百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。」
ポールの全国出荷量・自社出荷量は横ばいだったが、大口取引先への販売価格見直し交渉等により売上高は前年同期比27.4％増となった。 - FY2023ポール市場急減・COP出荷減有価証券報告書
「当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポール全国出荷量が前期比で約16％減少する厳しい環境下、前期好調であったＣＯＰの出荷が大幅に減少し、売上高は130億49百万円（前期比20.3％減）となりました。」
コンクリートポール全国出荷量が約16％減少し、COP出荷も大幅に減少したため、ポール関連事業は前期比20.3％減収となった。 - FY2023-Q3ポール全国出荷減・基地局向け出荷減継続有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少する厳しい環境下、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足等の影響により大きく減少し、売上高は101億32百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。」
ポール全国出荷量が前年同期比約17％減少し、半導体不足等により基地局向け出荷も大きく減少した。ポール関連事業の売上高は101億32百万円、前年同期比20.0％減となった。 - FY2023-Q2ポール全国出荷減・基地局向け出荷大幅減有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約16％減少する極めて厳しい環境下、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足等の影響により大きく減少し、売上高は64億57百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。」
ポール全国出荷量が前年同期比約16％減少し、携帯電話基地局向け出荷も半導体不足等により大きく減少した。ポール関連事業は売上高64億57百万円、前年同期比16.5％減となった。 - FY2023-Q1ポール全国出荷減・基地局向け出荷減有価証券報告書
「コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少する環境下、当社グループでは昨年７月に新規連結をした東北ポール株式会社分の売上増があったものの、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足の影響等により大きく減少し、売上高は29億74百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
東北ポールの新規連結による売上増があった一方、ポール全国出荷量が約17％減少し、基地局向け出荷も半導体不足等により大きく減少した。 - FY2022基地局向け需要の期後半減速有価証券報告書
「携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であったものの期の後半では減速しました。」
携帯電話基地局向け需要は旺盛さを維持したが、年度後半には減速したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。」
全国出荷量は前年同期比横ばいの一方、携帯電話基地局向けポール需要が引き続き旺盛であることを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。」
全国出荷量が横ばいのなか、携帯電話基地局向け需要の旺盛さが継続し、ポール関連事業の売上高は77億34百万円、前年同四半期比18.6％増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に引き続いて旺盛であります。」
全国出荷量が横ばいのなか、携帯電話基地局向け需要が引き続き旺盛であることを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ポール関連事業では、旺盛な携帯電話基地局向けの出荷が順調であり、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。」
携帯電話基地局向け出荷、嵌合式継柱キャップオンポールの拡販、建設工事・メンテナンスを含む受注強化が具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社では携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、運動施設向け大型防球ネット工事の完工等もあり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。」
基地局向けポール出荷の順調な推移と大型防球ネット工事の完工により、ポール製品事業の売上拡大とシェア回復傾向が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社では携帯電話基地局向けポール出荷が引き続き順調であり、電力向け複合柱需要増、運動施設大型建柱工事の完工等があり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。」
基地局向けポール出荷の順調さ、電力向け複合柱需要の増加、大型建柱工事の完工により、ポール製品事業の売上とシェアが回復傾向と記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ポール製品事業では、施工性を重視した嵌合式継柱キャップオンポールの出荷が旺盛であり、同時に建柱工事と一体となった製品営業を強化し収益の拡大に努めております。」
需要変化への対応として、嵌合式継柱キャップオンポールの出荷拡大と、建柱工事と一体化した製品営業の強化が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ポール製品事業につきましては、ニーズの変化に対応するため、新製品の投入と生産体制を変更するとともに、生産性の大幅な向上を目的に設備・生産ラインの改造を行います。」
ポール需要の用途変化への対応策として、新製品投入、生産体制変更、設備・生産ライン改造を進める方針を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯基地局向けポールの出荷が堅調に推移したものの、配電線路用・通信線路用ポールの出荷が落ち込み、売上高は19億34百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。」
携帯基地局向けが堅調である一方、配電線路用・通信線路用の出荷が落ち込むという用途別の需要構成が続いている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その中でポール事業では当期は嵌合式コンクリートポールの製品化、既存ポールの維持管理業務の事業化、基礎事業では工法別の特徴を再検証し適切な設計・提案などの取り組みを行ってまいりました。」
ポール需要の変化への対応として、嵌合式コンクリートポールの製品化が記載され、製品開発・維持管理への対応が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業におきまして業界全体で出荷量の減少する厳しい状況が続いており、それに伴いまして当社も通信線路用ポール等の出荷が落ち込んだ影響を受けたことにより、売上高は71億14百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。」
ポール製品業界の出荷量減少と通信線路用ポール等の出荷低迷が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業におきまして業界全体で出荷量の減少が続いており、それに伴いまして当社も通信線路用ポール等の出荷が落ち込んだ影響を受けたことにより、売上高は44億94百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。」
通信線路用ポール等の出荷低迷という需要構造の変化が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては通信線路用ポールの出荷が落ち込み、携帯基地局向けポールの出荷が堅調な動きを見せたものの、売上高は23億8百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。」
通信線路用ポールの出荷低迷と携帯基地局向けポールの堅調さという需要構成の変化が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること」
高耐久・耐塩性ポール、分割式ポール等、需要構造や顧客要求に対応する製品開発方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業については、業界全体で出荷量が減少しており、当社も前年並みの水準を確保することはできず、売上高は50億95百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。」
ポール製品について、業界全体の出荷量減少と前年同期比減収を記載しており、需要構造の変化への対応テーマが継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ポール製品事業につきましては、配電線路用ポール、通信線路用ポール、防球ネット用・照明用ポールの出荷が低調になりましたものの、携帯基地局向けポールの出荷が堅調な動きを見せた結果、売上高は26億37百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。」
ポール製品の需要構成について、従来用途の出荷低調と携帯基地局向け出荷の堅調さを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ポール事業につきましても顧客の要望に対応できる製品開発や需要構造の変化への対応を引き続き推進し」
顧客要望に対応する製品開発と需要構造の変化への対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ポール事業については分割柱といった需要構造の変化への対応」
分割柱の需要拡大を需要構造の変化として捉え、製品・営業面で対応する方針を示している。