ポールリサイクルとPAdeCSの事業化
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-31。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「エコＣＳパウダーの製造・販売事業に関しましては、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントの建設が完了し、本格稼働の体制が整い、商業化に向け出光興産株式会社とともに取組みはじめております。」
スラッジ由来のエコCSパウダーについて、出光興産との取り組みがパイロットプラント建設・実証段階から、本格稼働体制の整備と商業化に向けた共同取り組みの段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、アスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関し覚書を締結しました。2023年度は、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、実証試験を実施し、2024年度内の商業化を目指します。」
スラッジ由来の合成炭酸カルシウムについて、出光興産との覚書締結に続き、滋賀工場でパイロットプラントを建設し実証試験を実施する段階に進んだ。2024年度内の商業化目標は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、新たな用途としてアスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、今般、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関する覚書を締結しました。2023年度は、日コングループのＮＣ西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、2024年度内の商業化を目指します。」
スラッジ由来の合成炭酸カルシウムについて、出光興産との覚書締結、2023年度のパイロットプラント建設、2024年度内の商業化目標が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっている一方」
CCUS環境関連技術や低炭素型コンクリートを含むグリーン製品への期待の高まりを、引き続き事業環境上の機会として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっております。」
CCUS環境関連技術や低炭素型コンクリートを含むグリーン製品への期待の高まりを、環境関連施策の継続的な事業機会として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「炭酸カルシウム（エコタンカル）は、カーボンネガティブコンクリート用の混和材として、そのニーズが高まり、注目を集めております。また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。」
スラッジ由来のエコタンカル、PAdeCSについて、カーボンネガティブコンクリート、掘削残土の固化材、畜産資材など用途の広がりと引き合いの増加を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて当社開発のＣＯ₂固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術や低炭素型コンクリート製品への注目も高まっております。」
CO₂固定化・利活用（CCUS）技術に加え、低炭素型コンクリート製品への注目が高まっていることを、環境関連テーマとして継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「加えて当社開発のＣＯ２固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への注目も高まりつつあります。」
CO2固定化技術やCCUS製品への注目が高まりつつあることを、環境関連事業の継続テーマとして記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「環境事業・その他では、国内のコンクリート製品製造工場で発生するコンクリートスラッジの再利用によるＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・有効利用・貯留技術）製品（リン吸着剤や固化材、エコタンカル等）の販路拡大に注力し、コンクリート製吸音材事業を拡大するなど、環境への貢献も推進いたします。」
従来のPAdeCS・スラッジリサイクルの取り組みを、CCUS製品、リン吸着剤、固化材、エコタンカル等の販路拡大へ広げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、環境への取り組みにおいては、当社産業廃棄物であるコンクリートスラッジのリサイクル製品（ＰＡｄｅＣＳ等、ＣＯ２削減および有害物質の除去等に寄与）の用途拡大、コンクリート製吸音材（ポアセル）拡販および廃コンクリートポールリサイクル事業への取り組み強化に努めております。」
PAdeCS等の用途拡大、ポアセルの拡販、廃コンクリートポールリサイクルを環境関連施策として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に最近においては畜産資材（牛舎の消毒・調湿）用途としての引合が増えてきました。」
PAdeCSについて、従来の水質浄化等の用途に加え、畜産資材用途での引合増加が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立して６年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらにヒ素含有建設残土等の汚染土壌のヒ素不溶化材としての用途開発に取り組んでおります。」
PAdeCSは製造設備が稼働可能な状態で、複数用途の開発と事業化推進を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は長年培った技術・ノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、ポールリサイクル・ＰＡｄｅＣＳの事業化推進、ポアセル事業の拡大、及び太陽光発電等社有地の有効活用による「環境の日コン」の具現化と、ミャンマープロジェクトの成功による「グローバル化の推進」を図るべく、環境エネルギー事業と海外事業を強化し、上記コア事業と並ぶ収益の柱にしてまいります。」
ポールリサイクル、PAdeCS、ポアセルを含む環境エネルギー領域を収益の柱とする方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は長年培った技術・ノウハウを活かすとともに、経営資源の有効活用を図り、ポールリサイクル・ＰＡｄｅＣＳの事業化推進、ポアセル事業の拡大、及び太陽光発電等社有地の有効活用による「環境の日コン」の具現化と、ミャンマープロジェクトの成功による「グローバル化の推進」を図るべく、環境エネルギー事業と海外事業を強化し、上記コア事業と並ぶ収益の柱にしてまいります。」
ポールリサイクル、PAdeCS、ポアセルを含む環境エネルギー領域の事業化方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに研究段階にあったリン・ヒ素除去材ＰＡｄｅＣＳにおきましては商品化が進み、今後販売を開始する予定です。」
PAdeCSは研究・用途開発段階から商品化が進み、販売開始予定の段階へ進展している。また、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化も進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ポールリサイクル・PAdeCSの事業化推進、ポアセル事業の拡大、及び太陽光発電等社有地の有効活用による「環境の日コン」の具現化」
ポールリサイクル、PAdeCS、ポアセルを含む環境エネルギー領域の育成方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ポールリサイクル・PAdeCSの事業化推進、ポアセル事業の拡大」
PAdeCSおよびポールリサイクルの事業化方針を再掲しているが、新たな達成段階は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（PAdeCS）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたPAdeCS研究会を設立して4年経過し、製造設備も稼働可能となりました。PAdeCSによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山坑排水の中和、食品製造時排水の浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。」
PAdeCSは製造設備が稼働可能な段階で、用途開発と事業化を進めている。