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決算説明資料5269日本コンクリート工業建設・資材

2023年度中間決算説明会資料

2023年度中間期は、適正価格の浸透や経費・製造コストの削減により営業利益が大幅に改善した。上期の利益上振れを反映し、通期の売上高・利益予想を上方修正した。

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この資料の中身

決算説明資料2023年度 中間期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高26,433百万円+7.4%
営業利益1,273百万円+3,034.6%
経常利益1,529百万円+320.4%
純利益808百万円+1,532.9%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率17.7%
営業利益率4.8%
販管費3,394百万円
通期業績予想
売上高
55,000百万円
営業利益
1,900百万円
経常利益
2,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,200百万円
年間配当
13円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.1%
営業利益67.0%
経常利益66.5%
親会社株主に帰属する当期純利益67.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期の業績改善に想定以上の効果が出たため、上期の上振れ分を通期予想に反映して上方修正。下期は期初想定通りと見込む。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 聖域なき経費削減、製造コスト・トラブル対応コスト削減、適正価格の浸透約9億円の効果
  • ポール・PC-壁体の拡販約3億円の利益を上積み
  • 合計の営業利益改善約12億円
新しい施策
  • Hyper-ストレートNT工法の開発・市場展開
  • CO2排出量を約40%削減するグリーンONAパイルの出荷開始
  • 統合報告書の発表
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • パイル全国需要1,048千t
    前年同期比-24.8%
  • パイル出荷シェア(日本コンクリート工業)10.67%
  • ポール出荷シェア(日コンG)39.99%
  • パイル出荷量(日本コンクリート工業)111,968ton
  • ポール出荷量(日本コンクリート工業)84,423ton
    前年同期比↑
  • グリーンONAパイルのCO2排出量削減率40%
セグメント別実績
基礎事業
売上高
12,933百万円+1.5%
営業損益
550百万円+174.9%
コンクリート二次製品事業
売上高
13,349百万円+14.0%
営業損益
1,360百万円+158.7%
不動産・太陽光発電事業
売上高
150百万円+0.3%
営業損益
95百万円+1.4%
調整額
営業損益
-733百万円
市場規模・シェア
パイル全国出荷シェア:日本コンクリート工業10.67%、日コンG10.67%、NCG13.60%。ポール全国出荷シェア:NC18.77%、日コンG39.99%、NCG76.91%。
店舗数・拠点数
生産・営業拠点の一覧はあるが、期中の出退店数は非開示
従業員数
人数1,416名
基準日2023年9月末
年間配当
1株当たり年間配当額13円
配当性向
90%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年度 中間期
売上高26,433百万円(前年比 +7.4%)
営業利益1,273百万円(前年比 +3,034.6%)
経常利益1,529百万円(前年比 +320.4%)
純利益808百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +1,532.9%)
売上総利益率17.7%
営業利益率4.8%
販管費3,394百万円
通期業績予想売上高 55,000百万円 / 営業利益 1,900百万円 / 経常利益 2,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 / 年間配当 13円
通期予想に対する進捗率売上高 48.1% / 営業利益 67.0% / 経常利益 66.5% / 親会社株主に帰属する当期純利益 67.4%
計画に対する自己評価上期の業績改善に想定以上の効果が出たため、上期の上振れ分を通期予想に反映して上方修正。下期は期初想定通りと見込む。
セグメント別実績基礎事業 売上高 12,933百万円(前年比 +1.5%) / 営業損益 550百万円(前年比 +174.9%) / コンクリート二次製品事業 売上高 13,349百万円(前年比 +14.0%) / 営業損益 1,360百万円(前年比 +158.7%) / 不動産・太陽光発電事業 売上高 150百万円(前年比 +0.3%) / 営業損益 95百万円(前年比 +1.4%) / 調整額 営業損益 -733百万円
増減要因の内訳要因 聖域なき経費削減、製造コスト・トラブル対応コスト削減、適正価格の浸透 / 金額 約9億円の効果、要因 ポール・PC-壁体の拡販 / 金額 約3億円の利益を上積み、要因 合計の営業利益改善 / 金額 約12億円
主要KPI指標名 パイル全国需要 / 値 1,048千t / 前年同期比 -24.8%、指標名 パイル出荷シェア(日本コンクリート工業) / 値 10.67% / 前年同期比 非開示、指標名 ポール出荷シェア(日コンG) / 値 39.99% / 前年同期比 非開示、指標名 パイル出荷量(日本コンクリート工業) / 値 111,968ton / 前年同期比 非開示、指標名 ポール出荷量(日本コンクリート工業) / 値 84,423ton / 前年同期比 ↑、指標名 グリーンONAパイルのCO2排出量削減率 / 値 40% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数生産・営業拠点の一覧はあるが、期中の出退店数は非開示
従業員数人数 1,416名 / 基準日 2023年9月末
年間配当1株当たり年間配当額 13円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向90%
市場規模・シェアパイル全国出荷シェア:日本コンクリート工業10.67%、日コンG10.67%、NCG13.60%。ポール全国出荷シェア:NC18.77%、日コンG39.99%、NCG76.91%。
新しい施策Hyper-ストレートNT工法の開発・市場展開、CO2排出量を約40%削減するグリーンONAパイルの出荷開始、統合報告書の発表
この書類が述べていない項目(10件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、適正価格の浸透、経費削減、製造コスト・トラブル対応コストの削減、ポール・PC-壁体の拡販が業績改善の理由としている。また、基礎事業では工事採算の改善、コンクリート二次製品事業ではコンクリートポールやプレキャスト製品の出荷・施工が想定以上に進んだことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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