環境エネルギー事業の事業化
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026不動産・太陽光発電事業の増収・減益有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億13百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は１億85百万円（前期比2.4％減）となりました。」
不動産賃貸と発電・売電を継続し、売上高は増加した一方、セグメント利益は前期比2.4％減となった。 - FY2026-H1不動産・太陽光発電事業の増収・減益有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億51百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比10.9％減）となりました。」
賃貸料収入と発電・売電を継続し、売上高は前年同期比4.6％増となった一方、セグメント利益は同10.9％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億７百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は１億90百万円（前期比3.1％増）となりました。」
不動産賃貸と太陽光発電・売電を継続し、不動産・太陽光発電事業は前期比で増収増益となった。 - FY2025-H1不動産・太陽光発電事業の減収・減益有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億44百万円（前中間連結会計期間比3.6％減）、セグメント利益は89百万円（前中間連結会計期間比6.7％減）となりました。」
不動産賃貸と発電・売電を継続しているが、不動産・太陽光発電事業は前年同期比で減収・減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は1億84百万円（前期比0.2％増）となりました。」
不動産賃貸と太陽光発電・売電を継続し、通期で売上高3億2百万円、セグメント利益1億84百万円を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は２億27百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。」
不動産賃貸と太陽光発電・売電を継続し、不動産・太陽光発電事業は前年同期比で増収増益となった。 - FY2024-Q2不動産・太陽光発電事業の微増収・微増益有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億50百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。」
安定的な賃貸料収入と発電・売電を継続し、不動産・太陽光発電事業は前年同期比で微増収・微増益となった。 - FY2024-Q1不動産・太陽光発電事業の減収・減益継続有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は65百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。」
賃貸料収入と発電・売電は継続したが、不動産・太陽光発電事業は売上高、セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2023不動産・太陽光発電事業の減収・利益微増有価証券報告書
「不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は2億92百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は1億84百万円（前期比0.8％増）となりました。」
介護施設等の賃貸と2発電所の発電・売電を継続したが、通期売上高は前期比6.0％減、セグメント利益は0.8％増となった。 - FY2023-Q3不動産・太陽光発電事業の減収・利益微増有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は2億15百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は1億34百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。」
賃貸料収入と発電・売電を継続しているが、不動産・太陽光発電事業は減収となり、セグメント利益は前年同期比1.2％増となった。 - FY2023-Q2不動産・太陽光発電事業の減収・減益有価証券報告書
「安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億49百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。」
安定的な賃貸料収入と発電・売電を継続しているが、不動産・太陽光発電事業は前年同期比で減収・減益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は3億11百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は1億82百万円（前期比4.1％増）となりました。」
介護施設賃貸と2発電所の安定稼働を継続し、不動産・太陽光発電事業は通期で増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億54百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は第2四半期累計で増収増益となり、収益基盤としての稼働を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は1億75百万円（前期比11.2％増）となりました。」
介護施設賃貸と2発電所の安定稼働を継続し、売上高3億2百万円、セグメント利益1億75百万円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当事業の売上高は2億26百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は1億32百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は収益計上を継続し、第3四半期累計で売上高2億26百万円、セグメント利益1億32百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億53百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は第2四半期累計で増収増益となり、売上高1億53百万円、セグメント利益89百万円を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は80百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は前年同期比で増収増益となり、従来の売上減・利益増から収益状況が改善している。 - FY2020-Q3売上減・利益増有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は2億25百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は1億21百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は前年同期比で減収となった一方、セグメント利益は増加した。 - FY2020-Q2事業収益の減収・減益有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億51百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は収益計上を継続しているが、第2四半期累計では売上高・セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2020-Q1事業収益の微減有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は79百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。」
不動産・太陽光発電事業は収益計上を継続しているが、売上高・セグメント利益はいずれも前年同四半期をわずかに下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）及びＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所は、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は3億3百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は1億53百万円（前期比8.1％増）となりました。」
太陽光発電・不動産賃貸が通期で安定稼働し、売上高3億3百万円、セグメント利益1億53百万円を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は2億31百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は1億18百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業で売上高2億31百万円、セグメント利益1億18百万円を計上し、前年同期比で増収増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億61百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業で売上高1億61百万円、セグメント利益84百万円を計上し、前年同期比で増収増益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、売上高は80百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。」
不動産・太陽光発電事業で売上高80百万円、セグメント利益45百万円を計上し、前年同四半期比で増収増益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）及びＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所は、天候が不順な時期もありましたが、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億73百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1億42百万円（前期比7.6％増）となりました。」
太陽光発電・不動産賃貸が通期で安定稼働・収益計上を継続し、増収増益となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、新たな不動産収入や売電収入はありませんが、太陽光発電設備が安定した発電を行っており、売上高は2億6百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は1億7百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。」
新たな不動産収入や売電収入はない一方、太陽光発電設備の安定稼働により、売上高2億6百万円、セグメント利益1億7百万円を計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、新たな不動産収入や発電設備の設置はなく、天候不順な時期があったものの影響は軽微であったため、売上高は1億41百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。」
新規の不動産収入や発電設備設置はなかったものの、環境エネルギー事業で売上高1億41百万円、セグメント利益75百万円を計上している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産・太陽光発電事業においては、新たな不動産収入や売電収入はなかったものの、前年同四半期よりも発電時間が長かったため、売上高は72百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。」
新規の不動産収入・売電収入はなかったが、発電時間の増加により売上高72百万円、セグメント利益40百万円を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期より、不動産賃貸、及び太陽光発電による収益を売上に計上しております。当期よりＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）が発電を開始し、安定的な売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億64百万円（前期比32.6％増）、セグメント利益は1億32百万円（前期比0.1％増）となりました。」
不動産賃貸・太陽光発電が通期の売上計上段階に入り、NC田川発電所の発電開始と売上高2億64百万円、セグメント利益1億32百万円を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より、不動産賃貸及び太陽光発電による収益を売上計上することとしております。売上高は1億95百万円（前年同四半期比35.8％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。」
不動産賃貸・太陽光発電を事業収益として計上する体制が継続し、売上高1億95百万円、セグメント利益96百万円を計上している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より不動産賃貸、及び太陽光発電による収益を売上計上することとしております。売上高は1億33百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。」
不動産賃貸・太陽光発電を収益計上する体制が継続し、売上高1億33百万円、セグメント利益71百万円を計上している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当第１四半期連結会計期間から稼動したことにより」
不動産・ソーラーグループの新設、新規賃貸の開始、主要ソーラー設備の稼働により、環境エネルギー領域を収益基盤として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境エネルギー事業については、ポールリサイクル・PAdeCSの事業化、ポアセル事業の拡大及び太陽光発電等社有地の有効活用といった諸施策を、」
環境関連技術・製品を既存コア事業に並ぶ事業として育成する構想である。