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日本コンクリート工業(5269)・施策再掲直近の決算(2026-08-07)では「前進」

基礎事業の得意分野深掘りと差別化・施工品質向上

FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019前進FY2021-Q1 – FY2021前進FY2023-Q2 – FY2024再掲FY2025-H12016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 220222023: 320232024: 420242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進決算

    「当社グループにおいては前期から取り組んできた当社独自製品・工法の浸透の効果が徐々に発現していること等から受注・売上面で盛り返し」

    独自製品・工法の浸透が、取り組みの継続から受注・売上面での効果発現へ進んだ。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、適正価格の浸透や施工効率の向上等に努めたものの、生産量減少による生産子会社の収支悪化等から5億3百万円(前中間連結会計期間比8.4%減)となりました。」

    基礎事業では、適正価格の浸透と施工効率の向上を引き続き進めているが、生産量減少等によりセグメント利益は前年同期比8.4%減となった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円(前期比138.3%増)となりました。」

    基礎事業で工事採算の改善と適正価格の浸透に取り組み、セグメント利益が前期比138.3%増となった。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で減少するなか、当社グループにおいても出荷量は想定を下回ったものの適正価格の浸透に努めた結果、売上高は微減の194億68百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、8億63百万円(前年同四半期比123.6%増)となりました。」

    基礎事業では、適正価格の浸透と工事採算の改善に取り組み、出荷量が想定を下回る中でもセグメント利益が前年同期比123.6%増となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、5億50百万円(前年同四半期比174.9%増)となりました。」

    基礎事業で工事採算の改善に取り組み、セグメント利益が前年同期比174.9%増の5億50百万円となった。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より若干低いものの適正価格の浸透が進み、1億9百万円(前年同四半期は70百万円のセグメント損失)となりました。」

    基礎事業では、工場稼働率が想定を下回る一方、適正価格の浸透が進み、前年同期の損失から利益へ改善した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「利益につきましては、原材料価格上昇を踏まえた適正価格浸透には時間を要しているものの、工場稼働率の改善も寄与し、セグメント利益は5億15百万円(前期比127.2%増)となりました。」

    基礎事業で工場稼働率が改善し、原材料価格上昇への適正価格浸透に時間を要する中でも、セグメント利益は前期比127.2%増となった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「利益につきましては、原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要しているものの、工場稼働率は大幅に改善しており、セグメント利益は3億86百万円(前年同四半期比218.8%増)となりました。」

    工場稼働率が大幅に改善し、基礎事業のセグメント利益が前年同四半期比218.8%増の3億86百万円となった。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要しているものの、工場稼働率は大幅に改善しており」

    基礎事業について、工場稼働率の大幅改善が記載された。一方、原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ」

    基礎事業について、大型案件の受注確保と工場稼働率向上を引き続き具体的な対応策として掲げている。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みによる受注獲得に注力するとともに、規模の大きい現場を重点管理する等着実な施工に努めてまいりました。」

    地域特性に応じた営業、設計折込み、重点現場管理を通じた施工管理が、基礎事業の利益改善施策として通期で示されている。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当四半期累計期間におきましては、徹底的なコストダウンによる工場損益の改善および施工進捗管理の徹底等による工事利益の確保に努めた結果、セグメント利益は8億25百万円(前年同四半期は38百万円のセグメント損失)となりました。」

    徹底的なコストダウンと施工進捗管理により、基礎事業は前年同期のセグメント損失から8億25百万円の利益へ改善した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当期間におきましては、工場での徹底的なコストダウンによる製造グループ会社損益の改善および施工進捗管理の徹底等により工事利益の確保に努めた結果、セグメント利益は5億22百万円(前年同四半期は83百万円のセグメント損失)となりました。」

    工場の徹底的なコストダウンと施工進捗管理の徹底により、基礎事業は前年同期のセグメント損失から5億22百万円の利益へ改善した。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界は、当第1四半期の全国需要が前年同期比横ばいであるなか、当社では出荷量および関東地区での売上を伸ばしたものの、西日本において前期大型案件があった反動で大幅に売上が減少した結果、売上高は57億18百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額を計上したものの工事収益の改善に努めたことから、1億90百万円(前年同四半期比96.4%増)となりました。」

    西日本の大型案件反動で減収となった一方、工事収益の改善により基礎事業のセグメント利益は1億90百万円、前年同期比96.4%増となった。
  15. FY2020-Q3基礎事業の減収・赤字継続有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界は、関東地区の需要が依然として前年度を下回り全国需要も低調であるなか、当社においても売上が伸びず、売上高は204億37百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント損失は、工場稼働の低下や杭打工事利益率の低下により、38百万円(前年同四半期は13億84百万円のセグメント利益)となりました。」

    関東地区の需要低迷と全国需要の低調さが続き、基礎事業は前年同期比減収・赤字となった。工場稼働の低下や杭打工事利益率の低下が損失要因として記載されている。
  16. FY2020-Q2基礎事業の減収・赤字化有価証券報告書

    「セグメント損失は、工場稼働の低下や杭打工事利益率の低下により、83百万円(前年同四半期は9億78百万円のセグメント利益)となりました。」

    関東地区の需要大幅減少に加え、工場稼働率低下と杭打工事利益率低下により、基礎事業は前年同期の利益からセグメント損失へ転じた。
  17. FY2020-Q1基礎事業の増収・大幅減益有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界は、関東地区の需要が大幅に落ち込み全国需要も前年度を下回るなか、当社では売上が関東地区では減少したものの、西日本で伸ばした結果、売上高は69億71百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。セグメント利益は、主力工場における設備更新に伴う稼働休止等の影響等により、97百万円(前年同四半期比75.8%減)となりました。」

    西日本での売上増により基礎事業はほぼ前年並みの増収となった一方、主力工場の設備更新に伴う稼働休止等によりセグメント利益が大幅に減少した。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「パイル全国出荷量がほぼ横ばいで推移する中、コスト削減に取り組むほか、地道な営業活動を継続し積極的に設計提案を行った結果、売上高は297億85百万円(前期比21.8%増)、セグメント利益は19億25百万円(前期比84.4%増)となりました。」

    営業活動と設計提案、コスト削減の継続により、基礎事業は通期で増収増益となった。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界の全国需要は前年に比べ微増にとどまりましたが、当社では営業・設計・施工など一体となった営業活動を行いました結果、関東・九州地区を中心とした各地での需要を取り込むことができ、売上高は217億3百万円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント利益は13億84百万円(前年同四半期比54.1%増)となりました。」

    営業・設計・施工を一体化した営業活動により、関東・九州地区を中心に需要を取り込み、基礎事業で増収増益となった。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界の全国需要は前年を上回るなかで、当社では営業・設計・施工など一体となった営業活動を行いました結果、各地での需要を取り込むことができ、売上高は149億50百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益は9億78百万円(前年同四半期比53.5%増)となりました。」

    営業・設計・施工を一体化した営業活動により、基礎事業で売上高149億50百万円、セグメント利益9億78百万円を計上した。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界の全国需要が前年を上回るなかで、当社では営業・設計・施工など一体となった営業活動を行いました結果、各地での需要を取り込むことができ、売上高は69億59百万円(前年同四半期比19.9%増)、セグメント利益は4億円(前年同四半期比37.2%増)となりました。」

    営業・設計・施工を一体化した営業活動により、基礎事業で売上高69億59百万円、セグメント利益4億円を計上し、前年同四半期比で増収増益となった。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「パイル全国出荷量が前年より僅かながら増加した中で、前年度より引き続き設計折り込みを中心とした地道な営業を行ったことが奏功し、売上高は244億60百万円(前期比39.6%増)、セグメント利益は10億44百万円(前期比153.1%増)となりました。」

    設計折り込みを中心とする営業活動の継続により、基礎事業で通期の増収増益を計上した。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「基礎事業においては、コンクリートパイル業界全体の出荷量が前年並みとなる中、当社では以前より取り組んでおりました営業活動の強化などが奏功し、売上高は181億46百万円(前年同四半期比43.5%増)、セグメント利益は8億98百万円(前年同四半期比387.2%増)となりました。」

    営業活動の強化が奏功し、第3四半期累計で基礎事業の売上高181億46百万円、セグメント利益8億98百万円を計上している。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「基礎事業においては、コンクリートパイル業界全体の出荷量が前年並みとなる中、当社では以前より取り組んでおりました営業活動の強化などが奏功し、売上高は135億12百万円(前年同四半期比63.3%増)、セグメント利益は6億37百万円(前年同四半期比494.4%増)となりました。」

    営業活動の強化が奏功し、基礎事業で売上高135億12百万円、セグメント利益6億37百万円を計上している。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「コンクリートパイル業界の全国需要は、当初予測を下回る状況が続いておりますが、当社においては、営業・設計・施工など一体となった営業活動に注力した結果、売上高は58億5百万円(前年同四半期比41.1%増)、セグメント利益は2億92百万円(前年同四半期比491.4%増)となりました。」

    営業・設計・施工を一体化した営業活動の結果として、基礎事業で売上高58億5百万円、セグメント利益2億92百万円を計上している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「3つのコア事業のうち基礎事業につきましては、引き続き顧客満足度の向上、新たな顧客を開拓するなどの営業努力を行い、シェアの拡大に注力してまいります。」

    顧客満足度向上、新規顧客開拓、シェア拡大による基礎事業の深掘り・差別化方針を再確認している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「経営資源の重点配分による、強みとする得意先・得意分野の深掘りと、新たな得意先の開拓等強みの創造による差別化及び施工体制の強化による品質の向上といった諸施策を、引き続き積極的に推進してまいります。」

    重点配分、新規顧客開拓、差別化、施工体制強化を基礎事業の具体策としている。
一緒に動いた変遷

「セグメント事業を中心とする土木事業の拡大」は、この変遷が動いた27回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15141413109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1セグメント事業を中心とする土木事業の拡大15回
  3. 2環境エネルギー事業の事業化14回
  4. 3社有地の太陽光発電等による有効活用14回
  5. 4第1四半期の全社増収増益13回
  6. 5事業環境の変化に対応する事業構造の再構築10回
  7. 6利益還元と内部留保の両立9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本コンクリート工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
基礎事業の得意分野深掘りと差別化・施工品質向上|日本コンクリート工業(5269)の変遷 | Komori