読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-67.4
前年比（営業利益、％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高49,233百万円前年比 -6.5%
営業利益322百万円前年比 -67.4%
経常利益1,283百万円前年比 -11.6%
純利益（親会社株主帰属）684百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益12.59円
売上高営業利益率0.7％
期末の財政状態
総資産87,692百万円
うち純資産 48,447 百万円自己資本比率 52.1%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,511
投資-1,530
財務-1,124
純増減-143
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,899百万円
セグメント別売上高基礎事業 22,013百万円（前年比 -9.1%）、コンクリート二次製品事業 26,906百万円（前年比 -4.3%）、不動産・太陽光発電事業 313百万円（前年比 +2.0%）
セグメント別利益基礎事業 -190百万円、コンクリート二次製品事業 2,220百万円（前年比 -5.5%）、不動産・太陽光発電事業 185百万円（前年比 -2.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高55,000百万円（前年比 +11.7%）
営業利益1,900百万円（前年比 +488.7%）
経常利益2,400百万円（前年比 +87.0%）
純利益1,300百万円（前年比 +90.1%）
年間配当予想8円 → 10円（+25.0%）
配当性向63.5％
株主還元方針40％以上の配当性向方針
業績の増減要因
コンクリートパイルの全国需要は前年同期と概ね横這いだったが、大型案件の受注苦戦や案件の期ズレにより基礎事業が減収となった。コンクリート二次製品事業ではポールの生産・出荷量が減少し、土木製品ではリニア中央新幹線向けRCセグメントの検収が遅延した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失20,871千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,444千円、投資有価証券売却益 768,807千円 / 特別損失 固定資産売却損 672千円、固定資産除却損 19,764千円、投資有価証券売却損 5,287千円、減損損失 20,871千円、生産拠点再構築費用 203,320千円
減価償却費1,695百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数57,777,432株
期末自己株式数3,508,769株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 49,233百万円（前年比 -6.5%） |
| 営業利益 | 322百万円（前年比 -67.4%） |
| 経常利益 | 1,283百万円（前年比 -11.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 684百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 12.59円 |
| 売上高営業利益率 | 0.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 52.1％ / 前期末 47.9％ |
| 総資産 | 87,692百万円 |
| 純資産 | 48,447百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,511百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,530百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,899百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 55,000百万円（前年比 +11.7%） / 営業利益 1,900百万円（前年比 +488.7%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 +87.0%） / 純利益 1,300百万円（前年比 +90.1%） |
| 年間配当予想 | 8円 → 10円（+25.0%） |
| 配当性向 | 63.5％ |
| 株主還元方針 | 40％以上の配当性向方針 |
| セグメント別売上高 | 基礎事業 22,013百万円（前年比 -9.1%）、コンクリート二次製品事業 26,906百万円（前年比 -4.3%）、不動産・太陽光発電事業 313百万円（前年比 +2.0%） |
| セグメント別利益 | 基礎事業 -190百万円、コンクリート二次製品事業 2,220百万円（前年比 -5.5%）、不動産・太陽光発電事業 185百万円（前年比 -2.4%） |
| 減価償却費 | 1,695百万円 |
| 減損損失 | 20,871千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8,444千円、投資有価証券売却益 768,807千円 / 特別損失 固定資産売却損 672千円、固定資産除却損 19,764千円、投資有価証券売却損 5,287千円、減損損失 20,871千円、生産拠点再構築費用 203,320千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 57,777,432株 |
| 期末自己株式数 | 3,508,769株 |
| 業績の増減要因 | コンクリートパイルの全国需要は前年同期と概ね横這いだったが、大型案件の受注苦戦や案件の期ズレにより基礎事業が減収となった。コンクリート二次製品事業ではポールの生産・出荷量が減少し、土木製品ではリニア中央新幹線向けRCセグメントの検収が遅延した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンクリートパイルの大型案件の受注に苦戦したことや案件の期ズレ、生産子会社の収支悪化、コンクリートポールの生産量減少、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収遅延などが挙げられている。また、一部工場の休止、製造ライン集約、需要のある事業への転換など、生産体制の再整備を開始したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。