日本コンクリート工業（5269）・施策再掲
既存ポールの維持管理業務の事業化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アセットマネジメントによるインフラ維持更新の効率化4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。」
アセットマネジメント、ポールの維持管理提案、耐震・耐衝撃補強、診断士制度による維持管理事業化の方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。」
アセットマネジメント、ポールの維持管理提案、グループ会社との診断士制度構築による維持管理事業化の方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。」
既存ポールの維持管理事業化について、アセットマネジメント提案、耐震補強、診断士制度の構築、グループ連携による全国展開へ施策を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。」
既存ポールの維持管理業務の事業化というテーマが、ポールメンテナンスを含む受注強化として事業運営に組み込まれている。 - FY2019初出有価証券報告書
「その中でポール事業では当期は嵌合式コンクリートポールの製品化、既存ポールの維持管理業務の事業化、基礎事業では工法別の特徴を再検証し適切な設計・提案などの取り組みを行ってまいりました。」
既存ポールの維持管理業務を新たな事業化対象として明示し、研究開発ではアセットマネジメントやポール診断士制度にも取り組んでいる。