日本コンクリート工業（5269）・リスク再掲
自然災害・感染症による生産・供給・施工の中断リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・感染症によるサプライチェーン・事業継続リスク74社が書いているテーマ・逆風73社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。」
自然災害・感染症に対する対策本部、全社対応体制、リスクマップ、優先順位に基づく対策を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。」
自然災害・感染症リスクに対する対策本部、全社対応体制、リスクマップ、優先順位に基づく対策を具体的に示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、国内、ミャンマーおよびインドネシアにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。」
自然災害・感染症による設備、人員、通信、サプライチェーン、生産・物流・施工への影響を独立したリスクとして開示し、対策本部やリスクマップによる対応方針を示している。