日本コンクリート工業（5269）・事実再掲
売却予定資産の減損損失
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休・売却予定資産の処分と減損85社が書いているテーマ・逆風85社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「茨城県坂東市の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。」
売却予定資産について、売却意思決定を理由とする減損損失2,674万1千円の計上を通期でも確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
茨城県坂東市の売却予定資産である建設仮勘定について、売却決定を受けて2,674万1千円の減損損失を計上した。従来の茨城県筑西市の遊休資産減損とは異なる資産・事由である。