北海道コンクリート工業の連結子会社化によるNCグループ関係強化
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「日本海コンクリート工業株式会社については重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
NCグループの製造・販売・技術関係について、日本海コンクリート工業を持分法適用会社として新たに取り込む段階へ進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これに基づき、2021年７月30日付で株式を取得いたしました。東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり」
東北ポールの子会社化が実行され、北海道コンクリート工業とともに東日本地域で5G整備、国土強靭化等に一体対応する段階へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、2021年度に東北ポール株式会社を子会社化することにより、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争力を強化し、当社グループの更なる成長の基盤強化に取り組んでまいります。」
北海道コンクリート工業を含む東日本地域のグループ基盤について、東北ポール子会社化と一体となった競争力強化を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり」
北海道コンクリート工業を、東北ポールとの一体的な東日本地域対応およびNCグループの事業基盤強化の一環として位置付けている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「北海道コンクリート工業株式会社は昭和19年創業のコンクリートポール、パイル、プレキャスト製品を製造し、製品販売及び施工する会社で、現在、当社の持分法適用関連会社であります。当社は、昭和32年に同社に対してコンクリートポールの製造技術を供与して以来、同社の筆頭株主であり、後にコンクリートパイルの製造・施工技術を供与し、当社の技術供与先で構成される「ＮＣグループ」として、長年に亘り生産、販売、技術及び人材面における協力関係を構築してまいりました。今般、両社の関係をより強固にし、経営の強化を図ることを目的として、同社の自己株式を取得し、連結子会社といたしました。」
北海道コンクリート工業の連結子会社化後も、NCグループとして生産・販売・技術・人材面の関係強化を進める位置付けを確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社の株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
北海道コンクリート工業を連結子会社として扱う状態が第3四半期にも継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業株式会社の自己株式を追加取得することを決議し、平成30年６月15日開催の同社株主総会において「第三者割当による自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、平成30年８月31日付で以下のとおり株式の追加取得を完了し、連結子会社としております。」
北海道コンクリート工業の株式を追加取得し、平成30年8月31日付で連結子会社化した。取得後の議決権比率は44.80％で、NCグループとして長年築いた生産、販売、技術、人材面の協力関係をより強固にし、経営を強化する目的が示されている。