日本コンクリート工業（5269）・リスク顕在化
営業債権の信用リスク管理
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理976社が書いているテーマ・逆風997社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中19社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの1016件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額122,602千円」
顧客信用リスクへの対応として、貸倒引当金繰入額1億2,260万2千円を販売費及び一般管理費に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 128,804千円」
貸倒引当金繰入額1億2,880万4千円を販売費及び一般管理費に計上し、顧客信用リスクに関連する損失対応が引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は109億22百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は販管費に貸倒引当金繰入額1億29百万円を計上したものの2億49百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）」
顧客信用リスクに関連して、貸倒引当金繰入額1億29百万円を販管費に計上しており、信用損失への対応が実績として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスクを認識し、取引先ごとの期日・残高管理、信用調査、年1回の信用状況把握を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスクを認識し、取引先ごとの期日・残高管理、与信管理規定、信用調査等による管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
取引先ごとの期日・残高管理、与信管理規定、新規取引先の信用調査、既存取引先の年1回の信用状況把握により管理している。