日本コンクリート工業（5269）・リスク顕在化
土木製品事業の収益性低下による固定資産減損
FY2025に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載は2026-05-15。
2記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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- 2026-05-15顕在化決算
「「基礎事業」セグメントにおいて、ＮＣ貝原パイル製造㈱笠岡工場の生産拠点再構築にかかる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において20,871千円であります。」
生産拠点再構築に伴い、基礎事業の遊休資産について新たな減損損失が計上された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「土木製品事業のうちセグメント事業において収益性が十分に回復しないことから、当該事業の生産設備等固定資産の一部の減損損失を計上いたしました。」
群馬県邑楽町、茨城県筑西市、三重県鈴鹿市の事業用資産について、減損損失700,891千円を計上した。