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日本コンクリート工業(5269)・施策前進

高強度・長寿命・リサイクル対応製品と施工法の開発

FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-31。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3前進FY2022 – FY20232016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 220222023: 120232024: 220242025: 120252026: 32026
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現場施工密着型の差別化技術研究開発25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-31前進ガバナンス

    「2024年1月に開発したHyper-ストレートNT工法は、すでに現場での採用が始まりました。」

    Hyper-ストレートNT工法について、開発・市場投入から現場採用の段階への進展を記載している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「高支持力化に伴い多用される杭先端拡大根固め部の掘削を容易に行えるよう、多翼式拡大ヘッドを開発し実現場に導入しております。」

    多翼式拡大ヘッドを開発し、実現場への導入段階に進んだ。Hyper-ストレートNT工法の市場投入、ICT施工管理、ASTICONを用いた環境負荷低減型施工法等も継続している。
  3. 2026-05-15前進決算

    「また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(低炭素型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。」

    CCUS・低炭素型コンクリートについて、関心の継続に加えて採用実績の増加が示された。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を2024年1月に開発し、順調に市場投入を進めております。」

    Hyper-ストレートNT工法の市場投入、多翼式拡大ヘッド、ASTICONを用いた環境負荷低減型杭施工法、ICT施工管理等の開発・運用を継続している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を開発し大臣認定を2024年1月に取得しました。」

    Hyper-ストレート工法の次世代工法を開発し、2024年1月に大臣認定を取得した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億40百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    高強度・長寿命・リサイクル対応製品や施工法を含む研究開発について、活動状況に重要な変更はないと記載し、研究開発費2億40百万円を計上している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「また、自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発しました。」

    ASTICONを掘削残土の固化材と併用する環境負荷低減型の杭施工法を開発した。また、残置杭抜き孔の改良技術では技術評価を取得した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「基礎事業分野では、自社製品であるエコタンカル他を用いた環境負荷低減型パイル(G(グリーン)-ONAパイル)の開発、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト(失敗コスト)低減に向けた方策の実施を行っております。」

    G-ONAパイルの開発に加え、製品設計・材料最適化、生産ライン改善、製造能力向上、失敗コスト低減を研究開発・生産面の具体策として進めている。研究開発費は5億20百万円となった。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億22百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第3四半期連結累計期間の研究開発費総額4億22百万円を計上している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第1四半期連結累計期間に研究開発費1億35百万円を計上している。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。」

    PC-壁体の高耐久仕様や新施工方法、UFCパネルの新たな設置方法など、製品・工法開発の対象を具体化している。研究開発費は339百万円となった。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億25百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第3四半期連結累計期間に研究開発費2億25百万円を計上している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億49百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第2四半期連結累計期間の研究開発費総額1億49百万円を計上している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間に研究開発費76百万円を計上している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億69百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第3四半期連結累計期間の研究開発費総額2億69百万円を計上している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第2四半期連結累計期間の研究開発費総額2億1百万円を計上している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間に研究開発費92百万円を計上している。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「また、PC-壁体の施工において、狭隘地・法面への施工に対して対応可能な施工法が採用となり、更なる施工性の向上を目指し、施工方法の改良に注力しました。」

    PC-壁体について、狭隘地・法面に対応する施工法が採用され、施工法開発に具体的な進展があった。研究開発費は3億48百万円となった。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億67百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第3四半期連結累計期間の研究開発費総額2億67百万円を計上している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億70百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間に研究開発費1億70百万円を計上している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。」

    当第1四半期に研究開発費83百万円を計上し、研究開発活動の継続を示している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction(アイ・コンストラクション)を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。」

    高強度・高耐久・環境配慮型製品およびプレキャスト化、i-Construction対応を研究開発の継続テーマとしている。研究開発費は337百万円である。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、昭和26年に「NC式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル(基礎杭)、PC-壁体(土留め製品)及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており」

    コンクリート製品および低騒音・低振動・低排土工法の研究開発を継続している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、昭和26年に「NC式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル(基礎杭)、PC-壁体(土留め製品)及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており」

    高強度・高耐久製品や環境配慮型施工法を含む研究開発への継続的な注力を記載している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、昭和26年に「NC式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル(基礎杭)、PC-壁体(土留め製品)及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており」

    高強度・高耐久製品や環境配慮型施工法を含む研究開発への継続的な注力を再確認している。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。PC-壁体では、高耐久仕様(塩害対策など)、及び高止水仕様製品などの開発を進めており、またポアセル(吸音材)では、インテリア性を備えた室内用吸音パネル「Pocet(ポセット)」を開発しリリースしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億34百万円であります。」

    高耐久・高止水仕様の開発に加え、ポセットを開発・リリースし、通期研究開発費2億34百万円を計上している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億85百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額1億85百万円を記載している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており」

    製品・施工技術の開発と低騒音・低振動・低排土工法への注力を企業価値の源泉として再確認している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており」

    製品・工法の開発を通じた高い技術力と環境配慮を企業価値の源泉として再掲している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。」

    基礎研究から製品改良、リサイクル材、知的財産まで研究開発の範囲を広く示している。
一緒に動いた変遷

「ポールリサイクルとPAdeCSの事業化」は、この変遷が動いた30回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ポールリサイクルとPAdeCSの事業化7回
  3. 2九州・関東工場による生産能力の拡充7回
  4. 3取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式6回
  5. 4事業環境の変化に対応する事業構造の再構築5回
  6. 5セグメント事業を中心とする土木事業の拡大5回
  7. 6環境エネルギー事業の事業化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本コンクリート工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-31のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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