工事原価総額の見積り不確実性と工事損失
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。69社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026進行基準収益比率低下・工事損失引当金増有価証券報告書
「当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の27.77％（うち未完成工事に係る工事収益4.03％）を占めております。」
進行基準による工事収益の比率は前期の32.9％から27.77％へ低下した一方、工事損失引当金は1,038万円から6,635万円へ増加している。工事原価総額の見積り不確実性は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の32.9％（うち未完成工事に係る工事収益 2.8％）を占めております。」
進行基準により認識した工事収益の比率は前期の31.4％から32.9％へ上昇し、工事原価総額の見積り不確実性が影響し得る売上範囲が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の31.4％（うち未完成工事に係る工事収益5.3％）を占めております。」
進行基準による工事収益の比率は前期の32.7％から31.4％へ低下した。工事原価総額の見積り不確実性と翌期財務数値への影響可能性は引き続き開示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の32.7％（うち未完成工事に係る工事収益5.9％）を占めております。工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。」
進行基準による工事収益の比率が連結売上高の32.7％となり、工事原価総額の見積り不確実性が翌期財務数値に影響する範囲を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の17.3％（うち未完成工事に係る工事収益3.2％）を占めております。工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。」
進行基準による工事収益は81億9,886万3千円、連結売上高の17.3％であり、工事原価総額の見積り不確実性と翌期への影響可能性を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生ずる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準による工事収益や工事損失引当金が工事原価総額の見積りに左右される不確実性を開示している。工事進行基準による工事収益は55億7,754万3千円、工事損失引当金は1億2,840万円である。