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日本コンクリート工業(5269)・方針後退直近のガバナンス(2026-10-31)では「引き上げ」

利益還元と内部留保の両立

FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-31。

28記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019-Q2引き上げFY2021-Q2 – FY2022-Q22016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 320242025: 220252026: 52026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風506社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの508件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-31引き上げガバナンス

    「2027年3月期は前期の8円から増配となる1株当たり10円を予想しており」

    年間配当8円の実績から、2027年3月期の1株当たり10円を予想している。
  2. FY2026後退有価証券報告書

    「当期末の配当につきましては、想定と比べて業績は厳しい状況でありましたが、今後の事業環境見通し等を総合的に勘案した結果、1株につき4円とし、期初想定通りの年間8円といたしました。」

    中間配当・期末配当はいずれも1株4円、年間配当は8円となり、前期の年間13円から減少した。40%以上の配当性向方針と内部留保確保の方針は維持している。
  3. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                       218,633千円 ②1株当たりの金額                     4円00銭」

    中間配当は1株当たり4円となり、前年同期の6円50銭から減少した。
  4. FY2025配当性向40%以上方針の明記と年間13円維持有価証券報告書

    「収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに40%以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定することにしております。」

    利益還元と内部留保の両立方針に、40%以上の配当性向方針を明記した。親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、年間配当13円を維持した。
  5. FY2024達成有価証券報告書

    「この配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき6円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき6円50銭とし、期初予想通りの年間13円といたしました。」

    前期の無配後、年間13円の配当を実施し、復配に向けて示していた年間13円の配当を実現した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第2四半期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                       355,280千円 ②1株当たりの金額                     6円50銭」

    前期に無配となった後、1株当たり6円50銭の第2四半期末配当を実施したことを再確認している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。」

    当第2四半期累計期間は無配だったが、2023年11月30日の取締役会で1株当たり6円50銭の第2四半期末配当を決議し、復配に向けた具体的な配当決定を行った。
  8. FY2023後退有価証券報告書

    「上記配当方針に基づき、当期末の配当につきましては、配当するための利益計上ができなかったことから、まことに遺憾ながら当第2四半期の中間配当と同じく無配といたしました。なお、次期配当は、当期の年間配当が無配であったことを重く受け止め、株主還元強化として配当性向を90%程度に引き上げ年間13円を見込んでおります。」

    当期は中間・期末とも無配となった一方、次期は配当性向90%程度、年間13円を見込む方針を示している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第92期(2022年4月1日から2023年3月31日)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    中間配当を行わない決議を改めて記載しており、前四半期から配当方針上の扱いに変更はない。
  10. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「第92期(2022年4月1日から2023年3月31日)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    利益還元と内部留保の両立を掲げてきた配当方針のもと、当第2四半期の中間配当を行わない決議を記載している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「上記配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき4円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき4円50銭とし、年間9円といたしました。」

    研究開発・設備更新のための内部留保と利益還元を両立する配当方針を維持し、年間配当は9円となった。
  12. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月12日開催の取締役会 普通株式 254,963 4円50銭」

    第2四半期末配当を1株当たり4円50銭と決議した。前年同期の中間配当2円50銭から増加している。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「上記配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき2円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき6円50銭とし、年間9円といたしました。」

    利益還元と内部留保を両立する方針を維持し、年間配当は前期の7円から9円へ増加した。
  14. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2020年11月12日開催の取締役会 普通株式 141,646千円 2円50銭」

    第2四半期末配当を1株当たり2円50銭と決議し、前年同期の1株当たり2円から増加した。一方、当第2四半期連結累計期間中の配当金支払額は無配である。
  15. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「2019年11月14日開催の取締役会 普通株式 113,316 2.00」

    第2四半期末配当は1株当たり2円となり、前年同期の1株当たり3円50銭から減少した。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年5月24日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 200,644千円 ②1株当たりの金額 3円50銭」

    2019年3月期の期末配当として、1株当たり3.50円、総額2億64万4千円を決議し、6月10日に支払っている。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当3円50銭とあわせ、年間7円としております。」

    利益還元と内部留保を両立する配当方針を維持し、年間配当は前期と同じ7円となった。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第2四半期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 201,805千円 ②1株当たりの金額 3円50銭」

    第2四半期末配当として1株当たり3.50円、総額2億180万5千円を決議した。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「平成30年5月28日 取締役会 普通株式 201,805 3.50」

    平成30年3月期の期末配当として、1株当たり3.50円、総額2億180万5千円を決議し、平成30年6月11日に支払っている。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3.50円とし、中間配当3.50円とあわせ、年間7円としております。」

    利益還元と内部留保を両立する方針を維持し、年間配当を前期の6円から7円へ増加させた。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月13日 取締役会 普通株式 201,805 3.50」

    平成29年9月30日を基準日とする第2四半期末配当について、1株当たり3.50円、総額2億180万5千円を決議している。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年5月29日 取締役会 普通株式 172,976 3.00」

    平成29年3月期の期末配当として、1株当たり3.00円、総額1億7,297万6千円を支払っている。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3.00円とし、中間配当3.00円とあわせ、年間6円としております。」

    利益還元と内部留保を両立する配当方針を維持し、年間配当6円を実施している。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年5月27日 取締役会 普通株式 201,805千円 3.50」

    平成28年3月期の期末配当として1株当たり3.50円を支払い、さらに平成28年9月30日基準の配当として1株当たり3.00円を決議している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。」

    当期の年間配当は1株当たり6円で、利益還元と研究開発・設備投資のための内部留保を併記している。
一緒に動いた変遷

「セグメント事業を中心とする土木事業の拡大」は、この変遷が動いた28回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111010986★123456
  1. ★この変遷
  2. 1セグメント事業を中心とする土木事業の拡大11回
  3. 2環境エネルギー事業の事業化10回
  4. 3社有地の太陽光発電等による有効活用10回
  5. 4基礎事業の得意分野深掘りと差別化・施工品質向上9回
  6. 5第1四半期の全社増収増益8回
  7. 6分割柱など需要構造の変化への対応6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本コンクリート工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-31のガバナンスで、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
利益還元と内部留保の両立|日本コンクリート工業(5269)の変遷 | Komori