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決算5269日本コンクリート工業建設・資材

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.5%増の129億58百万円となった一方、営業利益は11.0%減の3億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.6%減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高12,958百万円前年比 +2.5%進捗 22.7%
営業利益388百万円前年比 -11.0%進捗 16.2%
経常利益681百万円前年比 +6.8%進捗 24.3%
純利益(親会社株主帰属)315百万円前年比 -8.6%進捗 19.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.80円
期末の財政状態
総資産79,310百万円
うち純資産 40,129 百万円自己資本比率 47.0%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高基礎事業 6,763,425千円(前年比 +8.4%)、コンクリート二次製品事業 6,116,286千円(前年比 -3.5%)、不動産・太陽光発電事業 78,785千円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益基礎事業 418,723千円(前年比 +281.9%)、コンクリート二次製品事業 412,542千円(前年比 -27.5%)、不動産・太陽光発電事業 49,789千円(前年比 +30.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高57,000百万円(前年比 +6.2%)
営業利益2,400百万円(前年比 +32.8%)
経常利益2,800百万円(前年比 +24.8%)
純利益1,600百万円(前年比 +160.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
業績の増減要因

コンクリートパイル全国需要やコンクリートポール全国出荷量が若干減少するなか、基礎事業では出荷シェアの拡大、適正価格の浸透、施工効率の向上により増収・増益となった。コンクリート二次製品事業ではポール出荷量の減少とPC-壁体大型案件の減少による売上剥落により減収・減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,049千円 / 特別損失 固定資産除却損 10,531千円
減価償却費404,086千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数57,777,432
期末自己株式数3,467,732
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高12,958百万円(前年比 +2.5%)
営業利益388百万円(前年比 -11.0%)
経常利益681百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益315百万円(前年比 -8.6%)
1株当たり当期純利益5.80円
自己資本比率当期末 47 / 前期末 45.7
総資産79,310百万円
純資産40,129百万円
通期業績予想売上高 57,000百万円(前年比 +6.2%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +32.8%) / 経常利益 2,800百万円(前年比 +24.8%) / 純利益 1,600百万円(前年比 +160.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
セグメント別売上高基礎事業 6,763,425千円(前年比 +8.4%)、コンクリート二次製品事業 6,116,286千円(前年比 -3.5%)、不動産・太陽光発電事業 78,785千円(前年比 +21.0%)
セグメント別利益基礎事業 418,723千円(前年比 +281.9%)、コンクリート二次製品事業 412,542千円(前年比 -27.5%)、不動産・太陽光発電事業 49,789千円(前年比 +30.6%)
減価償却費404,086千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,049千円 / 特別損失 固定資産除却損 10,531千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数57,777,432
期末自己株式数3,467,732
業績の増減要因コンクリートパイル全国需要やコンクリートポール全国出荷量が若干減少するなか、基礎事業では出荷シェアの拡大、適正価格の浸透、施工効率の向上により増収・増益となった。コンクリート二次製品事業ではポール出荷量の減少とPC-壁体大型案件の減少による売上剥落により減収・減益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、基礎事業では出荷シェアの拡大、適正価格の浸透、施工効率の向上が増益要因となった一方、コンクリート二次製品事業ではポール出荷量の減少や前期に旺盛だったPC-壁体大型案件の減少が減収・減益要因となったと説明している。また、コンクリートパイル需要やコンクリートポール出荷量の若干の減少など、厳しい事業環境も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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