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決算説明資料5269日本コンクリート工業建設・資材

2025年度通期決算説明会資料

2026年3月期は、基礎事業の大型案件の受注苦戦や案件の期ズレ、土木製品の検収遅延などで減収減益となり、期初予想も大幅に下回った。一方、2027年3月期は受注回復や生産体制の再整備を前提に、増収増益を見込んでいる。

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規模
3419
百万円(2026年3月期の売上高減少額)
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高49,233百万円-6.5%
営業利益322百万円-67.4%
経常利益1,283百万円-11.6%
純利益684百万円親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率16.6%
営業利益率0.7%
販管費7,836百万円
通期業績予想
対象決算期2027年3月期 通期
売上高
55,000百万円
営業利益
1,900百万円
経常利益
2,400百万円
純利益
1,300百万円親会社株主に帰属する当期純利益
年間配当
10円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画に対して大幅未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高減少約34億円減収
  • 営業利益減少約7億円減益
  • 特別利益(政策保有株式売却等)約7.7億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 受注状況
    内容堅調な受注状況を前提
  • 生産量
    内容生産量増加を前提
  • 投資有価証券売却
    内容継続方針だが、金額想定が困難なため2027年3月期予想には含めない
新しい施策
  • 環境製品『カルカーボ®』の滋賀県公共事業への初採用
  • 四国電力向け新製品『嵌合式分割複合柱』のリリース
  • PC部材事業の立ち上げ
  • インフラメンテナンス市場への参入
  • IT・AIを活用した生産性・業務効率向上
  • ポール生産体制の再整備・工場集約
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • コンクリートポール国内出荷シェア38%
  • パイル国内出荷シェア8%
  • PBR0.4倍
    前年同期比前年5年度は0.4倍〜0.6倍で推移
  • ROE1.7%
  • 自己資本比率52.1%
    前年同期比+4.2ポイント
  • D/Eレシオ0.29倍
    前年同期比-0.08ポイント
  • 営業キャッシュフロー2,511百万円
セグメント別実績
基礎事業
売上高
22,013百万円-9.1%
利益
-190百万円
ポール関連事業
売上高
14,759百万円+3.4%
土木製品事業
売上高
12,147百万円-12.3%
コンクリート二次製品事業
売上高
26,906百万円-4.3%
利益
2,220百万円-5.5%
不動産・太陽光発電事業
売上高
313百万円+2.0%
利益
185百万円-2.4%
本部費
利益
-1,892百万円
中期経営計画の目標
目標年度2027年3月期
売上高
目標値67,200百万円
経常利益
目標値3,600百万円
1株当たり配当
目標値16.5円
ROE
目標値5.5%
実績・予想との差異2027年3月期予想は売上高55,000百万円、経常利益2,400百万円、配当10円、ROE2.8%で、中期経営計画を下回る見込み
財務目標
自己資本比率
実績52.1%
D/Eレシオ
実績0.29倍
ROE
実績1.7%
中期計画目標5.5%
市場規模・シェア
  • コンクリートポール国内出荷シェア38%
  • パイル国内出荷シェア8%
  • 2025年度全国パイル需要199万t
  • 2025年度パイル全国出荷量1,991,829ton
従業員数
人数1,351名
時点2026年3月末現在(連結)
年間配当
年間10円2027年3月期予想
配当性向
40%以上
自己株式取得
内容これまで機動的な自己株式取得を実施。今後も経営環境等を踏まえて機動的に実施
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高49,233百万円(前年比 -6.5%)
営業利益322百万円(前年比 -67.4%)
経常利益1,283百万円(前年比 -11.6%)
純利益684百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
売上総利益率16.6%
営業利益率0.7%
販管費7,836百万円
通期業績予想対象決算期 2027年3月期 通期 / 売上高 55,000百万円 / 営業利益 1,900百万円 / 経常利益 2,400百万円 / 純利益 1,300百万円(親会社株主に帰属する当期純利益) / 年間配当 10円
計画に対する自己評価計画に対して大幅未達
セグメント別実績基礎事業 売上高 22,013百万円(前年比 -9.1%) / 利益 -190百万円 / ポール関連事業 売上高 14,759百万円(前年比 +3.4%) / 土木製品事業 売上高 12,147百万円(前年比 -12.3%) / コンクリート二次製品事業 売上高 26,906百万円(前年比 -4.3%) / 利益 2,220百万円(前年比 -5.5%) / 不動産・太陽光発電事業 売上高 313百万円(前年比 +2.0%) / 利益 185百万円(前年比 -2.4%) / 本部費 利益 -1,892百万円
増減要因の内訳要因 売上高減少 / 金額 約34億円減収、要因 営業利益減少 / 金額 約7億円減益、要因 特別利益(政策保有株式売却等) / 金額 約7.7億円
主要KPI指標名 コンクリートポール国内出荷シェア / 値 38% / 前年同期比 非開示、指標名 パイル国内出荷シェア / 値 8% / 前年同期比 非開示、指標名 PBR / 値 0.4倍 / 前年同期比 前年5年度は0.4倍〜0.6倍で推移、指標名 ROE / 値 1.7% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 52.1% / 前年同期比 +4.2ポイント、指標名 D/Eレシオ / 値 0.29倍 / 前年同期比 -0.08ポイント、指標名 営業キャッシュフロー / 値 2,511百万円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 1,351名 / 時点 2026年3月末現在(連結)
業績見通しの前提項目 受注状況 / 内容 堅調な受注状況を前提、項目 生産量 / 内容 生産量増加を前提、項目 投資有価証券売却 / 内容 継続方針だが、金額想定が困難なため2027年3月期予想には含めない
中期経営計画の目標目標年度 2027年3月期 / 売上高 目標値 67,200百万円 / 経常利益 目標値 3,600百万円 / 1株当たり配当 目標値 16.5円 / ROE 目標値 5.5% / 実績・予想との差異 2027年3月期予想は売上高55,000百万円、経常利益2,400百万円、配当10円、ROE2.8%で、中期経営計画を下回る見込み
財務目標自己資本比率 実績 52.1% / D/Eレシオ 実績 0.29倍 / ROE 実績 1.7% / 中期計画目標 5.5%
年間配当年間 10円(2027年3月期予想) / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向40%以上
自己株式取得内容 これまで機動的な自己株式取得を実施。今後も経営環境等を踏まえて機動的に実施 / 取得枠 非開示 / 期間 非開示
市場規模・シェアコンクリートポール国内出荷シェア 38%、パイル国内出荷シェア 8%、2025年度全国パイル需要 199万t、2025年度パイル全国出荷量 1,991,829ton
新しい施策環境製品『カルカーボ®』の滋賀県公共事業への初採用、四国電力向け新製品『嵌合式分割複合柱』のリリース、PC部材事業の立ち上げ、インフラメンテナンス市場への参入、IT・AIを活用した生産性・業務効率向上、ポール生産体制の再整備・工場集約
この書類が述べていない項目(8件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

基礎事業での大型案件受注苦戦・案件期ズレ、土木製品事業でのリニア中央新幹線案件の検収遅延、生産量減少による生産子会社の収支悪化などが減収減益の理由として挙げられている。次期の増収増益は、堅調な受注、前期からの期ズレ分、生産量増加、生産体制再整備の効果を前提としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年度通期決算説明会資料|日本コンクリート工業(5269)の適時開示 | Komori