株価のうごき
¥2,151最新+164.3%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字18項目のうち8項目を表示
PER
46.92何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.31純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
2.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
1840億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
1.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
13.2%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
39.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
DLT(分散型台帳技術)の“実用化に向けた検討継続”が、具体的な実装・適用範囲(取引業務への拡張)に結び付くか
影響 中可能性 中
海外連携(KSFC・TSFCとのMOU、ASEAN域内協力)やクロスボーダー取引の対象・商品拡大が、定量の取扱高・収益貢献に繋がるか
影響 中可能性 小
第8次中計の進捗(2028年度:連結経常利益150億円・ROE8%)に向けた利益成長のモメンタム確認
2027〜2028年の決算/中計進捗開示タイミング影響 大可能性 中
リース会計基準等の会計制度変更対応(2028年3月期期首適用予定)に伴う、開示/数値の見え方の変化が業績・評価に与える影響
2028年3月期(期首適用)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 53.0%
掲載の株主 53.0%その他 47.0%
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.16.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.98%
公益財団法人資本市場振興財団5.70%
JP MORGAN CHASE BANK 3856425.63%
株式会社みずほ銀行4.33%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.23%
三井住友信託銀行株式会社1.82%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.68%
ほか掲載の2社2.94%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. | 16.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.98 |
| 公益財団法人資本市場振興財団 | 5.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 5.63 |
| 株式会社みずほ銀行 | 4.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1.82 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.68 |
| ほか掲載の2社 | 2.94 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-09-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-08-10自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-08-06コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/08/06
- 2026-08-062027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-17Industry Excellence Awardsの「Diversity & Inclusion Initiative」受賞について
- 2026-07-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-07-01コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/01
ほか55件
- 2026-07-01Forbes Global 2000(2026) Listへのランクインについて
- 2026-07-01貸借取引貸付金・貸付有価証券等の平均残高のお知らせ
- 2026-06-24World Finance Awardsの「Best Corporate Governance in 2026」受賞について
- 2026-06-12自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
- 2026-06-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-05-29独立役員届出書
- 2026-05-282026年定時株主総会招集通知(交付書面非記載事項)
- 2026-05-282026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
- 2026-05-14「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について
- 2026-05-14従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-05-14自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2026-05-142026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-04-01コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/01
- 2026-03-25自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026-03-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-02-12取締役候補者に関するお知らせ
- 2026-02-12自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ
- 2026-02-12配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-02-12通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-02-122026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-02-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-01-22代表執行役の異動等の人事に関するお知らせ
- 2026-01-06自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-12-18自己株式の消却に関するお知らせ
- 2025-12-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-11-13従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ
- 2025-11-13中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ
- 2025-11-13「当社が目指す経営の長期的展望」の見直しに関するお知らせ
- 2025-11-132026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-11-05自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-10-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-09-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-08-07業績連動型株式報酬制度の改定に関するお知らせ
- 2025-08-072026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-08-07コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/08/07
- 2025-08-04自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-07-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-07-01中島厚志氏のエグゼクティブエコノミックアドバイザー就任について
- 2025-07-01コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/01
- 2025-06-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-05-30当社役員の東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻(田中謙司教授研究室)学術専門職員への就任について
- 2025-05-292025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
- 2025-05-152026年3月期の配当予想に関するお知らせ
- 2025-05-15「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について
- 2025-05-15通期業績予想の開示に関するお知らせ
- 2025-05-15自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- 2025-05-15剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ
- 2025-05-152025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-05-12会計監査人の異動に関するお知らせ
- 2025-05-092025年3月期連結決算速報値に関するお知らせ
- 2025-04-01コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/04/01
- 2025-04-01コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/04/01
- 2025-03-19取締役候補者に関するお知らせ
- 2025-02-14執行役等の人事に関するお知らせ
- 2025-02-142025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
変遷
- 2026-10-02財務健全性を確保しながら企業価値と株主還元を高める方針
- 2026-08-06証券金融業を中核とする収益基盤
- 2026-08-06株式市場と信用取引動向に左右される貸付需要・収益
- 2026-08-06信託銀行業における貸付金・収益の増加
- 2026-08-06保有有価証券の市場価値変動
- 2026-08-06大規模な総資産と自己資本比率
- 2026-08-06営業収益・利益の増加
- 2026-08-06指名報酬委員会と社外役員によるガバナンス強化
ほか75件
- 2026-08-06個人・一般事業法人向け等の一般貸付業務の低調
- 2026-08-06管理型信託サービスの強化
- 2026-08-06セキュリティ・ファイナンス用有価証券の流動資産への計上区分変更
- 2026-07-17セキュリティ・ファイナンス業務の国際的評価
- 2026-07-01証券市場の公共的使命と社会的信頼
- 2026-06-24証券金融業・信託銀行業・不動産賃貸業の三事業構成
- 2026-06-24株式市場・国際情勢の変動
- 2026-06-24マイナス金利政策による資金調達コストへの影響
- 2026-06-24債券を中心とする有価証券貸付業務の拡大
- 2026-06-24利益剰余金を原資とする配当の実施
- 2026-06-24取締役・執行役員向け株式報酬制度の導入
- 2026-06-24自己株式の取得・保有
- 2026-06-24有価証券の売却・償還による現金及び現金同等物の増加
- 2026-06-24持分法による投資損失の拡大
- 2026-06-24基幹システムの全面リニューアル
- 2026-06-24第5次中期経営計画による既存事業強化と新規展開
- 2026-06-24非居住者取引と外国有価証券担保の拡大
- 2026-06-24金利・為替・株価変動による市場リスク
- 2026-06-24働きやすい職場環境と企業活力の向上
- 2026-06-24RPA等のデジタル技術を活用した業務運営の効率化
- 2026-06-24第6次中期経営計画の戦略不発リスク
- 2026-06-24分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引の共同実証研究
- 2026-06-24サステナビリティの推進と重要課題の管理
- 2026-06-24統合報告書等による情報開示の充実
- 2026-06-24従業員持株会への自己株式処分
- 2026-06-24長期的展望とコーポレート・メッセージの策定
- 2026-06-24リース会計基準等の2028年3月期適用予定
- 2026-06-24デリバティブ債権・債務の独立表示
- 2026-06-24有価証券運用損益の独立表示
- 2026-06-24後発事象に関する会計基準等の2028年3月期適用予定
- 2026-05-28貸借銘柄拡大と制度信用取引の利用促進
- 2026-05-28VaR・ストレステストによる統合リスク管理
- 2026-05-28業務継続体制とサイバーセキュリティ態勢の強化
- 2026-05-28コンプライアンス・リスクの顕在化による信頼低下・行政処分リスク
- 2026-05-28会計監査人の東陽監査法人からEY新日本有限責任監査法人への交代
- 2026-05-14長期的視野に立つ新規業務の開発
- 2026-05-14有価証券運用の多様化と外貨調達手段の整備
- 2026-05-14変動資産に対応した市場性調達中心の財務構造
- 2026-05-14不動産賃貸業の営業収益
- 2025-11-13投資事業組合運用損益の変動
- 2025-06-25金融のグローバル化・高度化と規制・決済制度の変化
- 2025-06-25信用供与先と担保価格下落による回収リスク
- 2025-06-25関係会社の業績悪化リスク
- 2025-06-25業務・取引関係の強化を目的とする株式保有
- 2025-06-25気候変動リスクの統合リスク管理
- 2025-06-25貸借取引業務の情報収集の効率化・高度化に関する共同研究
- 2025-06-25オフィスのLED化等によるCO2排出削減
- 2025-06-25ALM管理に基づく受取利息の営業収益表示
- 2025-06-25日本証券金融人権方針の策定
- 2024-11-13法人税等・包括利益・税効果会計基準の2025年3月期適用予定
- 2024-11-13子会社保有不動産の売却による一時的特別利益
- 2023-08-10退職金制度変更による退職給付債務減少益
- 2023-06-29マイナス金利政策を受けた有価証券保有目的の変更
- 2023-02-10時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用予定
- 2022-11-11貸倒実績率の算定方法の見直し
- 2022-08-12名古屋証券取引所における貸借取引業務の開始
- 2022-08-12PTS向け貸借取引業務の開始
- 2021-08-12収益認識に関する会計基準等の2022年3月期適用予定
- 2021-06-25情報漏洩による信用力低下リスク
- 2021-06-25法令違反・規制変更による事業影響
- 2021-06-25会計上の見積りの開示に関する会計基準の2021年3月期適用予定
- 2021-06-25自己資本規制比率等の規制水準未達リスク
- 2021-06-25金融市場におけるテールリスク
- 2021-06-25役員等賠償責任保険契約の締結
- 2020-08-12変動利付国債の理論値モデルによる評価
- 2020-06-24グループ会社との連携強化による収益基盤の強化
- 2020-06-24システム障害による業務継続リスク
- 2020-06-24会計方針の開示等に関する会計基準の2021年3月期適用予定
- 2020-06-24買現先・売現先関連項目の独立表示
- 2019-02-12繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2018-06-25建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
- 2018-06-25個人向け一般貸付業務システムのリニューアル計画
- 2018-06-25市場混乱や格付低下による資金調達リスク
- 2018-06-25退職給付信託の設定による財政健全化
- 2017-06-26第4次中期経営計画の成果・完了