マイナス金利政策による資金調達コストへの影響
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本証券金融がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026市場金利上昇に伴う支払利息増加が通期で継続有価証券報告書
「支払利息 17,071 34,326」
市場金利上昇環境のもと、連結損益計算書の支払利息は前期の17,071百万円から34,326百万円へ増加した。マイナス金利解除後の調達費用増加が通期で拡大している。 - 2026-05-14悪化決算
「支払利息 17,071 34,326」
支払利息が前期の17,071百万円から34,326百万円へ増加し、市場金利上昇後の資金調達費用の増加が通期で拡大した。 - FY2026-H1市場金利上昇下で支払利息増加が継続有価証券報告書
「支払利息 6,316 13,880」
市場金利上昇環境のもと、支払利息は前年同期の6,316百万円から13,880百万円へ増加した。マイナス金利解除後の資金調達費用増加が中間期でも続いている。 - FY2025市場金利上昇に伴う支払利息の急増有価証券報告書
「支払利息 2,452 17,071」
マイナス金利解除後の市場金利上昇を背景に、支払利息は前期の2,452百万円から17,071百万円へ増加した。従来の低金利による資金調達コスト低下とは異なる費用環境が通期で確認された。 - FY2025-H1マイナス金利解除後の市場金利上昇と支払利息増加有価証券報告書
「日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。」
従来のマイナス金利による資金調達コスト低下とは異なり、市場金利が上昇する環境への移行が記載された。中間連結損益計算書では支払利息が前年同期の620百万円から6,316百万円へ増加する一方、有価証券借入料は10,625百万円から4,886百万円へ減少した。 - FY2024有価証券借入料の増加が通期で拡大有価証券報告書
「有価証券借入料 13,456 18,986」
有価証券借入料は前期の13,456百万円から18,986百万円へ増加し、取引関連費用の増加が続いた。一方、その他の営業費用は減少し、営業費用全体は32,615百万円となった。 - FY2024-Q3有価証券借入料の増加継続有価証券報告書
「有価証券借入料 8,935 14,736」
有価証券借入料は前年同期の8,935百万円から14,736百万円へ増加し、営業費用も19,582百万円から22,612百万円へ増加した。マイナス金利による資金調達コスト低下よりも、取引関連費用の増加が引き続き示されている。 - FY2024-Q2有価証券借入料の増加継続有価証券報告書
「有価証券借入料 5,895 10,625」
有価証券借入料は前年同期の5,895百万円から10,625百万円へ増加し、営業費用も12,973百万円から15,033百万円へ増加した。取引関連費用の増加が続いている。 - FY2024-Q1有価証券借入料の増加が営業費用を押し上げ有価証券報告書
「有価証券借入料 2,515 6,441」
有価証券借入料は前年同期の2,515百万円から6,441百万円へ増加し、営業費用も7,530百万円から8,703百万円へ増加した。取引関連費用の増加が続いている。 - FY2023有価証券借入料等の増加が通期で拡大有価証券報告書
「売現先利息 3,614 6,015 有価証券借入料 9,357 13,456」
有価証券借入料は前年の9,357百万円から13,456百万円へ、売現先利息は3,614百万円から6,015百万円へ増加した。マイナス金利による資金調達コスト低下よりも、取引関連費用の増加が営業費用の主要因として示されている。 - FY2023-Q3有価証券借入料の増加継続有価証券報告書
「営業費用 5,391 19,582 有価証券借入料 6,732 8,935」
有価証券借入料は前年同期の6,732百万円から8,935百万円へ増加し、営業費用全体も11,941百万円から19,582百万円へ増加した。取引関連費用の増加が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券借入料 4,569 5,895」
有価証券借入料は前年同期の4,569百万円から5,895百万円へ増加し、営業費用の増加要因として、取引関連費用の増加が引き続き示されている。 - FY2023-Q1有価証券借入料増加による営業費用増有価証券報告書
「営業費用 3,620 7,530」
有価証券借入料は前年同期の2,239百万円から2,515百万円へ増加し、営業費用全体も3,620百万円から7,530百万円へ増加した。 - FY2022-Q3有価証券借入料の減少による営業費用減有価証券報告書
「連結営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから11,941百万円（同10.3％減）となり」
有価証券借入料の減少により、連結営業費用は前年同期比10.3％減少した。従来の取引関連費用の増加傾向から、減少要因として記載される状態が続いている。 - FY2022-Q2有価証券借入料の減少による営業費用減有価証券報告書
「一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから8,159百万円（同7.0％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少（608百万円戻入）などにより3,454百万円（同8.0％減）となりました。」
従来増加要因として示されていた有価証券借入料について、当四半期累計では減少に転じ、営業費用は前年同期比7.0％減となった。 - FY2022-Q1有価証券借入料減少による営業費用減有価証券報告書
「一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから3,620百万円（同19.8％減）となり」
従来増加要因として示されていた取引関連費用について、当四半期は有価証券借入料の減少により営業費用が前年同期比19.8％減少した。 - FY2021取引関連費用増加が通期で継続有価証券報告書
「一方、連結営業費用は債券営業における取引の増加により売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから18,018百万円（同7.0％増）となり」
債券営業取引の増加に伴い、売現先利息・有価証券借入料などの取引関連費用が増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから13,309百万円（同5.3％増）となり」
営業費用の増加要因として、引き続き売現先利息および有価証券借入料などの取引関連費用が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから8,777百万円（同10.8％増）となり、一般管理費は3,755百万円（同8.4％減）となりました。」
営業費用は売現先利息および有価証券借入料の増加を主因に前年同期比10.8％増となり、取引関連費用の増加が引き続き示されている。 - FY2021-Q1取引関連費用増加が継続有価証券報告書
「一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから4,512百万円（同9.6％増）となり」
営業費用は売現先利息および有価証券借入料の増加を主因に前年同期比9.6％増となり、取引関連費用の増加が引き続き示されている。 - FY2020取引関連費用増加が通期でも継続有価証券報告書
「同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における売現先利息などの増加により16,835百万円（同37.0％増）となり」
営業費用は有価証券借入料や売現先利息の増加を主因に前年同期比37.0％増となり、従来のマイナス金利による資金調達コスト低下よりも取引関連費用の増加が説明されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから12,643百万円（同18.8％増）となり」
営業費用の増加要因として、引き続き有価証券借入料および現先取引費用が示されており、マイナス金利による資金調達コスト低下よりも取引関連費用の増加が説明されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから7,923百万円（同37.8％増）となり」
営業費用は有価証券借入料および現先取引費用の増加を主因に前年同期比37.8％増となり、従来の資金調達コスト低下よりも取引関連費用の増加が示されている。 - FY2020-Q1有価証券借入料・現先取引費用の増加有価証券報告書
「一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから4,118百万円（同47.4％増）となりました。」
従来のマイナス金利政策による資金調達コストではなく、有価証券借入料や現先取引費用の増加が営業費用の主な増加要因として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ」
マイナス金利政策による資金調達コスト低下という従来の説明はなく、低金利環境の継続可能性を事業環境上の留意点として示す表現に変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから10,907百万円（同33.7％増）となりました。」
マイナス金利政策による資金調達コスト低下の記載はなく、有価証券借入料の増加が営業費用の増加要因として引き続き示されている。 - FY2018-Q2有価証券借入料増による営業費用増有価証券報告書
「また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから6,518百万円（同32.8％増）となりました。」
マイナス金利政策による資金調達コスト低下の記載はない一方、有価証券借入料の増加により営業費用は前年同期比32.8％増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同営業費用は日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したものの、貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことから、同営業費用は11,892百万円（同3.1％増）となりました。」
マイナス金利政策による資金調達コスト低下は続いているが、有価証券借入料の増加により営業費用は増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同営業費用は日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したものの、貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから、同営業費用はほぼ前年同期並みの8,156百万円（同0.6％増）となりました。」
マイナス金利政策による資金調達コストの低下は引き続き説明されているが、有価証券借入料の増加により営業費用全体は前年同期並みとなった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したことなどから、同営業費用は4,909百万円（同14.6％減）となりました。」
マイナス金利付き金融緩和政策による資金調達コスト低下が、引き続き営業費用の減少要因として説明されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したことなどから、同営業費用は2,668百万円（同13.0％減）となりました。」
日本銀行のマイナス金利政策が資金調達コストと営業費用の減少要因として説明されている。