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17.3
親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高50,882百万円前年比 +85.1%
営業利益6,894百万円前年比 +9.8%進捗 55.6%
経常利益7,317百万円前年比 +7.1%進捗 55.4%
純利益（親会社株主帰属）5,144百万円前年比 -17.3%進捗 54.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益62.63円
期末の財政状態
総資産15,500,488百万円
うち純資産 135,638 百万円自己資本比率 0.9%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
証券金融業45,89090.2%
信託銀行業4,6239.1%
不動産賃貸業3680.7%
セグメント別利益
証券金融業8,44385.6%
信託銀行業1,04210.6%
不動産賃貸業3783.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益12,400百万円（前年比 +9.5%）
経常利益13,200百万円（前年比 +5.5%）
純利益9,400百万円（前年比 -9.4%）
年間配当予想84円 → 80円（-4.8%）
業績の増減要因
株式市況が堅調に推移したこと、市場金利の上昇などによる資金需要の増加、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した特別利益1,828百万円の剥落により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更該当事項なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
特別損益の内訳当中間期 特別利益 なし / 特別損失 なし / 前年同期の特別利益 固定資産売却益 1,163百万円 / 投資有価証券売却益 664百万円 / 合計 1,828百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数88,000,000
期末自己株式数6,288,549
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 50,882百万円（前年比 +85.1%） |
| 営業利益 | 6,894百万円（前年比 +9.8%） |
| 経常利益 | 7,317百万円（前年比 +7.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,144百万円（前年比 -17.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 62.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 0.9 / 前期末 1 |
| 総資産 | 15,500,488百万円 |
| 純資産 | 135,638百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 12,400百万円（前年比 +9.5%） / 経常利益 13,200百万円（前年比 +5.5%） / 純利益 9,400百万円（前年比 -9.4%） |
| 年間配当予想 | 84円 → 80円（-4.8%） |
| セグメント別売上高 | 証券金融業 45,890百万円 / 信託銀行業 4,623百万円 / 不動産賃貸業 368百万円 |
| セグメント別利益 | 証券金融業 8,443百万円 / 信託銀行業 1,042百万円 / 不動産賃貸業 378百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等） |
| 特別損益の内訳 | 当中間期 特別利益 なし / 特別損失 なし / 前年同期の特別利益 固定資産売却益 1,163百万円 / 投資有価証券売却益 664百万円 / 合計 1,828百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 該当事項なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 88,000,000 |
| 期末自己株式数 | 6,288,549 |
| 業績の増減要因 | 株式市況が堅調に推移したこと、市場金利の上昇などによる資金需要の増加、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した特別利益1,828百万円の剥落により減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移した。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した特別利益1,828百万円が剥落したことから減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。