日本証券金融（8511）・方針貸倒引当金戻入額が縮小
貸倒実績率の算定方法の見直し
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システムデータ活用による貸倒引当金見積りの精緻化6社が書いているテーマ・逆風4社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2貸倒引当金戻入額が縮小有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 △ 608 △ 63」
貸倒引当金戻入額は前年同期の608百万円から63百万円へ縮小した。貸倒引当金戻入額の減少が一般管理費の増加要因となっている。 - FY2023-Q1貸倒引当金戻入額の減少による一般管理費増加有価証券報告書
「また、貸倒引当金の戻入額の減少により一般管理費が増加したことなどから」
貸倒引当金の戻入額の減少が一般管理費の増加要因となり、営業利益の減益要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより5,391百万円（同6.7％減）となりました。」
貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより、一般管理費は前年同期比6.7％減少した。 - FY2022-Q2貸倒引当金算定方法見直しによる戻入額が増加有価証券報告書
「一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少（608百万円戻入）などにより3,454百万円（同8.0％減）となりました。」
貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額は608百万円となり、前年同期の戻入額226百万円から増加した。これが一般管理費の減少要因となっている。 - FY2022-Q1貸倒引当金算定方法見直しによる戻入額増加有価証券報告書
「一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額増加（496百万円）などの影響により1,517百万円（同16.5％減）となりました。」
貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額が496百万円増加し、一般管理費は前年同期比16.5％減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度におきまして、一般債権の貸倒実績率の算定に際して、各算定期間の変動をより精緻に平準化するための見直しを行っております。」
一般債権の貸倒実績率の算定方法を見直し、その結果、見直し前と比べて当年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ782百万円減少した。