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日本証券金融(8511)・施策前進

非居住者取引と外国有価証券担保の拡大

FY2017に初出。25回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

25記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q2前進FY2022-Q3 – FY20262017: 120172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 120222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
証券事業の収益源多様化とホールセール強化6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「③海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上 貸借取引およびセキュリティ・ファイナンスに関し、海外プロモーションの強化や海外市場関係者団体のフォーラムへの積極的な参加、クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品拡大により、アジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化する。」

    海外プロモーション、フォーラム参加、クロスボーダー取引の対象市場・商品拡大を第8次中期経営計画の戦略として明示した。韓国・タイとの協力覚書や、アジア証券金融会社間の協力協定締結も記載された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、外国金融機関など取引先の拡大、取扱有価証券の多様化にも、引き続き取り組んでおります。」

    外国金融機関を含む取引先の拡大と取扱有価証券の多様化を継続し、株券レポ取引等の対象取引を拡大している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「株券レポ取引等(875百万円、同15.6%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。」

    株券レポ取引等の営業収益は875百万円、前年同期比15.6%増となり、残高が高水準で推移した。金融商品取引業者向け等のセキュリティ・ファイナンス取引の拡大が続いている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「株券レポ取引等(1,799百万円、同17.6%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。」

    株券レポ取引等の営業収益は1,799百万円、前年同期比17.6%増となった。株券レポを含む金融商品取引業者向け等の対象取引が高水準で推移し、セキュリティ・ファイナンスの対象拡大が続いている。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「株券レポ取引等(1,320百万円、同17.2%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。」

    金融商品取引業者向け等の株券レポ取引は残高が高水準で推移し、営業収益は前年同期比17.2%増となった。セキュリティ・ファイナンスの対象取引拡大が続いている。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「株券レポ取引等(875百万円、同15.6%増)は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。」

    株券レポ取引等は残高が高水準で推移し、営業収益は875百万円、前年同期比15.6%増となった。セキュリティ・ファイナンスの対象取引拡大が続いている。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「金融商品取引業者向けの資金貸付(422百万円、同14.3%増)は株券レポ取引が好調であったことにより増収となりました。」

    金融商品取引業者向け資金貸付は、株券レポ取引の好調により営業収益422百万円、前年同期比14.3%増となった。対象取引の拡大が続いている。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。」

    第7次中期経営計画で対象通貨・有価証券等の拡大を継続して掲げ、金融商品取引業者向け資金貸付の営業収益も1,529百万円、前年同期比27.8%増となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「金融商品取引業者向けの資金貸付(1,126百万円、同32.6%増)は株券等貸借取引(株券レポ取引)が増加により増収となりました。」

    金融商品取引業者向け資金貸付は、株券レポ取引の増加により営業収益1,126百万円、前年同期比32.6%増となった。対象取引の拡大が続いている。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「金融商品取引業者向けの資金の貸付(849百万円、同42.1%増)は、現金担保付株券等貸借取引(株券レポ取引)の増加により」

    外貨建てを含む現金担保付株券等貸借取引などの対象取引拡大を背景に、金融商品取引業者向け資金貸付の営業収益は849百万円、前年同期比42.1%増となった。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「金融商品取引業者向けの資金の貸付(235百万円、同6.2%増)は現金担保付株券等貸借取引(株券レポ取引)が増加した一方で一部業者向けの貸付金が減少しました。」

    金融商品取引業者向け資金貸付は235百万円、前年同期比6.2%増となった。現金担保付株券等貸借取引の増加が一部業者向け貸付金の減少を上回った。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「また、金融商品取引業者向けの資金貸付では外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより785百万円(同6.5%増)と増収となりました。」

    外貨建て株レポ取引などの増加により、金融商品取引業者向け資金貸付の営業収益は785百万円、前年同期比6.5%増となった。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより597百万円(同26.2%増)と増収となりました。」

    外貨建ての現金担保付株券等貸借取引や一部業者向け貸付の増加により、金融商品取引業者向け資金貸付の営業収益は前年同期比26.2%増となり、対象取引の拡大が続いている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより422百万円(同46.1%増)となり」

    外貨建ての現金担保付株券等貸借取引や一部業者向け貸付の増加により、金融商品取引業者向け資金貸付の営業収益は前年同期比46.1%増となり、対象取引の拡大が続いている。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引の増加などにより221百万円(同50.6%増)となりました。」

    外貨建ての現金担保付株券等貸借取引の増加により、金融商品取引業者向け資金貸付の営業収益が前年同期比50.6%増となり、セキュリティ・ファイナンス業務の対象取引拡大が進んだ。
  16. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。」

    従来の非居住者との直接取引や外国有価証券の活用に加え、取引先、対象有価証券、対象通貨、取引手法の多様化によってセキュリティ・ファイナンス業務を拡大する方針へ範囲を広げた。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1兆1,123億円増加しました。」

    国債決済期間のT+1化に対応して再開した現先取引が継続し、買現先勘定は前連結会計年度末比1兆1,123億円増加した。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。」

    国債決済期間のT+1化に対応して再開した現先取引が継続し、買現先勘定は前連結会計年度末比4,288億円増加している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「買現先勘定…2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて6,057億円増加しました。」

    国債決済期間のT+1化への対応として再開した現先取引が継続し、買現先勘定は前年度末比6,057億円増加した。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。」

    国債決済期間のT+1化への対応として再開した現先取引が継続し、買現先勘定は前年度末比4,288億円増加した。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年5月の国債決済期間短縮(T+1)化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4,261億円増加しました。」

    国債決済期間のT+1化への対応として現先取引を再開し、買現先勘定が前年度末比4,261億円増加した。決済制度変更への対応が具体的に実施された。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「決済期間短縮化に伴う有価証券(国債および株式)の借入需要の高まりを見据えた調達先の拡充のほか、非居住者との直接取引や外国有価証券を活用した取引拡大に取り組みました。」

    決済期間短縮化を見据えた国債・株式の調達先拡充、非居住者との直接取引、外国有価証券を活用した取引拡大に取り組んだ。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「既存取引先の海外法人をはじめとした非居住者との直接取引の拡大を図るとともに、外国有価証券の担保受入により取引拡大を目指すなど、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応し、収益機会の拡大を図る。」

    海外法人を含む非居住者との直接取引、外国有価証券の担保受入、多様な金融商品取引業者との取引を通じた収益機会拡大を計画している。
一緒に動いた変遷

「自己株式の取得・保有」は、この変遷が動いた25回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131211111010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式の取得・保有13回
  3. 2債券を中心とする有価証券貸付業務の拡大12回
  4. 3営業収益・利益の増加11回
  5. 4利益剰余金を原資とする配当の実施11回
  6. 5証券金融業を中核とする収益基盤10回
  7. 6信託銀行業における貸付金・収益の増加10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本証券金融の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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